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補装具費支給制度の概要

補装具費支給制度の概要

1 制度の概要

障害者が日常生活を送る上で必要な移動等の確保や、就労場面における能率の向上を図ること及び障害児が将来、社会人として独立自活するための素地を育成助長することを目的として、身体の欠損又は損なわれた身体機能を補完・代替する用具(別紙「補装具種目一覧」を参照)について、同一の月に購入又は修理に要した費用の額(基準額)を合計した額から、当該補装具費支給対象者等の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額(政令で定める額が基準額を合計した額の百分の十を超えるときは、基準額に百分の十を乗じた額)を控除して得た額(補装具費)を支給する。
※政令で定める額…市町村民税世帯非課税者以外の者:37,200円、市町村民税世帯非課税者:0円

2 対象者

補装具を必要とする障害者、障害児、難病患者等
※難病患者等については、政令に定める疾病に限る

3 実施主体

市町村

4 申請方法等

障害者(障害児の場合は扶養義務者)が市町村長に申請し、身体障害者更生相談所等の判定又は意見に基づく市町村長の決定により、補装具費の支給を受ける。

5 費用負担

(1) 公費負担

補装具の購入又は修理に要した費用の額(基準額)から利用者負担額(原則1割)を除した額を補装具費とし、この補装具費について以下の割合により負担。

負担割合 (国:50/100、 都道府県:25/100、 市町村:25/100)

(2) 利用者負担

原則定率1割負担。世帯の所得に応じ、以下の負担上限月額を設定。

〈所得区分及び負担上限月額〉

生活保護 生活保護世帯に属する者 0円
低所得 市町村民税非課税世帯 0円
一般 市町村民税課税世帯 37,200円

※ ただし、障害者本人又は世帯員のいずれかが一定所得以上の場合(本人又は世帯員のうち市町村民税所得割の最多納税者の納税額が46万円以上の場合)には補装具費の支給対象外とする。

※ 生活保護への移行防止措置あり

6 予算額

(23年度)
15,608,790千円
(24年度)
14,857,268千円
差引増▲減額
(▲751,522千円)
・過去の実績等(平均単価、平均支給決定件数)を勘案し、予算額を積算している。

予算額の推移

(単位:千円)

平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度
15,647,522 15,414,214 15,608,790 14,857,268

【参考1】

※補装具の種目
[身体障害者・身体障害児共通]
義肢 装具 座位保持装置 盲人安全つえ 義眼 眼鏡 補聴器 車椅子
電動車椅子 歩行器 歩行補助つえ(T字状・棒状のものを除く)
重度障害者用意思伝達装置

[身体障害児のみ]
座位保持椅子 起立保持具 頭部保持具 排便補助具

【参考2】

  • 創設年度  平成18年10月施行
    ※障害者自立支援法施行に伴い、身体障害者福祉法及び児童福祉法に基づく補装具給付制度を一元化し、補装具費支給制度としたもの。
    [身体障害者福祉法] 昭和25年度
    [児童福祉法] 昭和26年度
  • 支給根拠  障害者総合支援法 第76条第1項
  • 国の負担根拠  障害者総合支援法 第95条第1項第2号

(別紙)

補装具種目一覧

(単位:円)
種目 名称 H25
購入基準
耐用
年数
義肢 (注1,2) 354,000 1〜5
装具 (注1,2) 84,000 1〜3
座位保持装置 (注1) 326,000 3





普通用 グラスファイバー 3,550 2
木材 1,650
軽金属 2,200 5
携帯用 グラスファイバー 4,400 2
木材 3,700
軽金属 3,550 4
身体支持併用 3,800 4

普通義眼 17,000 2
特殊義眼 60,000
コンタクト義眼 60,000

矯正眼鏡 6D未満 17,600 4
6D以上10D未満 20,200
10D以上20D未満 24,000
20D以上 24,000
遮光眼鏡 前掛式 21,500
6D未満 30,000
6D以上10D未満 30,000
10D以上20D未満 30,000
20D以上 30,000
コンタクトレンズ 15,400
弱視眼鏡 掛けめがね式 36,700
焦点調整式 17,900


高度難聴用ポケット型 34,200 5
高度難聴用耳かけ型 43,900
重度難聴用ポケット型 55,800
重度難聴用耳かけ型 67,300
耳あな型(レディ) 87,000
耳あな型(オーダー) 137,000
骨導式ポケット型 70,100
骨導式眼鏡型 120,000


普通型 100,000 6
リクライニング式普通型 120,000
ティルト式普通型 148,000
リクライニング・ティルト式普通型 173,000
手動リフト式普通型 232,000
前方大車輪型 100,000
リクライニング式前方大車輪型 120,000
片手駆動型 117,000
リクライニング式片手駆動型 133,600
レバー駆動型 160,500
手押し型A 82,700
手押し型B 81,000
リクライニング式手押し型 114,000
ティルト式手押し型 128,000
リクライニング・ティルト式手押し型 153,000
種目 名称 H25
購入基準
耐用
年数




普通型(4.5km/h) 314,000 6
普通型(6.0km/h) 329,000
簡易型 切替式 157,500
アシスト式 212,500
リクライニング式普通型 343,500
電動リクライニング式普通型 440,000
電動リフト式普通型 701,400
電動ティルト式普通型 580,000
電動リクライニング・ティルト式普通型 982,000
座位保持いす(児のみ) 24,300 3
起立保持具(児のみ) 27,400 3


六輪型 63,100 5
四輪型(腰掛付) 39,600
四輪型(腰掛なし) 39,600
三輪型 34,000
二輪型 27,000
固定型 22,000
交互型 30,000
頭部保持具(児のみ) 7,100 3
排便補助具(児のみ) 10,000 2








木材 A 普通 3,300 2
B 伸縮 3,300
軽金属 A 普通 4,000 4
B 伸縮 4,500
カナディアン・クラッチ 8,000
ロフストランド・クラッチ 8,000
多点杖 6,600
プラットフォーム杖 24,000
意重
思度
伝障
達害
装者
置用
文字等走査入力方式 5
  簡易なもの 143,000
簡易な環境制御機能が付加されたもの 450,000
高度な環境制御機能が付加されたもの 450,000
通信機能が付加されたもの 450,000
生体現象方式 450,000

(注1)義肢・装具・座位保持装置の基準額については、平成23年度交付実績(購入金額)1件当たり平均単価を記載。(千円未満は四捨五入。平成23年度社会福祉行政業務報告より。)

(注2)義肢・装具の耐用年数について、18歳未満の児童の場合は、成長に合わせて4ヶ月〜1年6ヶ月の使用年数となっている。

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