総合福祉部会　第16回
H23.7.26
追加参考資料1
近藤委員提出資料

平成23年7月26日
総合福祉部会
部会長　佐藤 久夫 様

全国社会就労センター協議会（セルプ協）
会長　近藤 正臣　　

「障害者総合福祉法（仮称）骨格提言素案」への意見

「I−６　支援（サービス）体系」「１．就労支援について」（p.23〜24）関連

１．労働者性の確保が難しい障害者の就労の場の設置が必要である。
現行の就労事業等を「障害者就労センター」と「デイアクティビティセンター」（作
業活動支援部門）に再編成し、「障害者就労センター」には原則として労働法を適用
するとされているが、その前提となる官公需や民需の安定確保の仕組みの構築や賃金
補填の制度化については、現下において実現の工程や財源などが示されていない。
現在いわゆる福祉的就労に従事している障害者の実態を踏まえ、こうした支援策が整
備されるまでの間は、労働者性の確保が難しい障害者の就労の場が、作業活動支援の
場とは別に設置される必要がある。

２．就労移行支援事業を労働施策に統合するのであれば、統合にかかる十分な支援策
が必要である。
現行の就労移行支援事業は労働施策に統合するとされているが、統合にあたっては、
現在の利用者・事業者がこれまでと同様以上の支援を受けられる（提供できる）よう
、労働施策の充実、相談支援の充実、事業経営上の保障、また経過措置期間の設定な
ど、十分な支援策が講じられるべきである。

「I−６　支援（サービス）体系」「８．市町村独自支援について」（p.29〜30）関連

３．福祉ホームもグループホーム制度に一本化すべきである。
現行の福祉ホームは、当面は市町村独自支援として継続させ、グループホームとケア
ホームの一本化によるグループホーム制度に含むかについては検討を行うとされてい
る。
福祉ホームの利用者像とグループホーム等の利用者像はほぼ同様となっている。
市町村独自支援では、現行どおり、その取り扱いに市町村格差が著しくなるおそれが
ある。
これを踏まえ、福祉ホームもグループホーム等と同様、住まいの場として一本化する
ことが必要であると考える。