総合福祉部会　第16回
H23.7.26
参考資料１
河﨑委員提出資料
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年6月29日
障がい者制度改革推進会議総合福祉部会 
部会長　佐藤 久夫　殿　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社団法人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本精神科病院協会


障害者総合福祉法骨格提言にむけての意見書
（地域生活支援・訓練センターの設置を要望する）

　今回、第１期および第２期部会作業チームおよび合同作業チームの報告
をとりまとめ総合福祉部会報告書が作成され、それらに基づき今後の障害
者総合福祉法骨格提言が協議されるにあたり、次のように意見を具申する。

　かねてより当協会は、精神障害者については精神科病院から地域への移
行を実現するための資源の整備が遅々として進んでいないことを指摘して
きた。その状況下で、当協会の会員病院の多くが地域での住まいの確保や
地域生活を支援するためのサービスなどの整備に努めてきている。また、
精神科病院から地域生活に移行するための社会復帰施設である精神障害者
生活訓練施設（援護寮）の設置を行い、それらの活動により、社会生活が
可能な技能を獲得した多くの精神障害者の地域移行を実践してきた。
　このたびの医療（その他の医療一般）合同作業チーム報告書によれば、「医
療と福祉の有機的連携を確保しつつ、生活支援が講じられることが必要。
併せて、地域での生活を支え、家族の負担を軽減するレスパイトケア、シ
ョートステイを充実させていくことが不可欠。」とされ、「精神障害者につ
いては、精神科病院から地域への移行を実現するための地域資源の整備、
とりわけ住まいの確保や必要な時に身を寄せる場の確保などの支援が、地
域へ出向く医療の充実と相まって進められることが不可欠。」とされている。
　さらに報告書においては、精神障害者の「サービス体系の在り方（４-(1)
項）」に具体的に明記されており、特に以下の項に全面的な賛意を表するも
のである。
1)	個別給付による訪問サービスの体系確立
2)	症状悪化時に365日24時間対応型の危機センターの設置
3)	ドロップインセンターとしてショートステイ・レスパイトの充実
4)	自立支援法の地域活動支援センターを強化
5)	働きたいと望む人への就労支援の強化

　しかし、現在の自立支援法において、これらの役割機能を十分に果たす
サービス体系は存在していない。また、現在の報酬体系である利用回数・
障害程度区分・各種加算を組み合わせた報酬基準では、これらの役割機能
を果たすだけの専門職スタッフを安定して配置出来ない。
　これらの役割機能を集中化させ、新たなサービス体系のひとつとして、
「地域生活支援の基幹的なセンター施設」を創設・設置し、定額の運営費
事業としておこなうべきである。一定の人口規模と生活圏域に対して設置
をすすめ、地域の生活支援サービスや相談支援サービスの各事業所を支援
する役割機能や地域生活者の集中的能力向上（レベルアップ）訓練などの、
その他の役割機能を付置させることが、より有用な役割機能を果たすこと
になる。
　また、前述1)~5)に加えて、以下の役割機能を持つことが望まれる。
6)	集中的な社会生活訓練　
（退院促進だけでなく、地域生活レベルアップ訓練も行う）
7)	地域におけるサービス事業所従業者の研修・人材育成・スーパーバイ
ズ等
8)	家族等からの相談・心理教育など家族等支援等

　旧法においては、主に退院促進のための生活訓練を行う役割と地域啓発
活動を担う役割を果たすため、「精神障害者生活訓練施設（援護寮）」が設
置され、専従職員の配置事業費による運営が行われていた（現在経過措置
180施設程度）。それらのサービス体系を参考にした施設基盤に、前述した
地域生活を支援するための必要な役割機能を付置して、基幹的な役割を持
たせた地域生活支援・訓練センターの創設・設置を要望する。