総合福祉部会　第15回
H23.6.23
資料１２
部会作業チーム（利用者負担）議事要旨（５月）

１．日時：平成２３年５月３１日（火）１３：３０〜１６：４５

２．場所：厚生労働省低層棟２階講堂

３．出席者：田中伸明座長、小野副座長、氏田委員、奈良崎委員、福井委員

４．議事要旨
座長
・副座長に、利用者負担チームの報告（案）をまとめてもらったので、論点ごとに順に確認
していきたい。

（１．応益負担の問題点　について）
・結論や説明で、「サービス」ではなく「支援」という言葉を使っている。これは、障害の
ある人が利用する支援が、お金で買って利益を得るような、消費を意味するような「サー
ビス」ではないことを意識して書かれたと思う。障害者自立支援法は、サービスの対価と
して負担を求めたから、もっと「なぜ支援なのか」ということを明確に書いた方がわかり
やすいのではないか。
・あえて「サービス」という言葉を使ってないが、その点を明記する。
・「障壁」や「抑制」という言葉が難しい。
・結論部分で、負担を本人並びに家族に課すべきではない、という文言があるが、配偶者を
負担主体と見るべきか、委員の意見を聞きたい。
・配偶者に負担を課すべきではない。たとえば、一家の生計を支えている人が障害を負い、
配偶者が負担を求められれば、家計は厳しくなる。そもそも、チームの意見として、利用
者負担を無料にするという考えなので、負担そのものは発生しないし、負担を課すうえで
の収入認定も行わない、ということでは。
・難しい表現はわかりやすい表記に変更する。
・「家族」を「配偶者その他の家族」としてはどうか。

（２．負担軽減策の効果と問題点）
・説明部分で、応益負担満額の負担を「強いられた」とあるが、わかりにくいので、事実を
淡々と伝えるような「課せられた」という言葉にできないか。
・「法施行時」という言葉が難しい。
・表現方法を改善する。

（３．食費、光熱水費、送迎利用料等の実費負担のあり方と問題点）
・キャンセル料の問題について文面を多めに割いているが、全体のバランスから多すぎない
か。
・キャンセル料は、障害者自立支援法が施行され、応益負担とともに実費負担が発生してか
ら出てきた問題だ。同法の問題点の一つでもあるため、きちんと述べた方が良い。
・「離職」という言葉が難しい。

（４．応益負担廃止後の負担のあり方）
・説明で、iPhone、iPodと書かれているが、これらは商品名なので、使わない方がいいので
は。
・障害に伴う必要な支援は、「コミュニケーションのための支援」「日常生活を送るための
支援」「社会生活・活動を送るための支援」「労働・雇用の支援」「医療・リハビリテー
ションの支援」の５つの分野に整理できる、とあるが、こう言い切っていいのか。６つめ
の支援として、相談支援や成年後見のような、自己決定のための支援があると思う。
・自己決定のための支援は、とくに重要なものなので、一番目に持ってきてよいくらい。
・それでは、結論部の支援の整理で、「相談にかかる支援」と明記し、全部で６つの支援分
類とする。「相談にかかる支援」についての説明は、「自己決定をするための相談が有料
であってはならない」という内容にしたい。
・医療・リハビリテーションの支援で、障害に伴う必要な医療支援は無料とすべきとあるが、
どこまでが障害に伴う必要な医療とみなされるのか。たとえば、障害年金の受給認定申請
時の診断書は、これに含まれるのか。
・一般医療と障害に伴う医療との線引きは難しい。説明として「障害認定に伴う医療費」と
「障害の軽減・改善のための医療・リハビリテーションにかかる医療費」という文言も盛
り込むか。
・補装具の取り扱いは。
・補装具も一割負担が残っているので、報告に盛り込みたい。
・「日常生活を送るための支援」の説明に、「日常生活に必要な義肢装具」として盛り込む。
・住宅改修は。
・同様に、「日常生活を送るための支援」に盛り込む。
・説明にある「ただし、適正な実費負担については、障害のない人と同等の立場・権利を保
障する観点から自己負担とすることは妥当である。」とあるが、立場や権利を保障される
ために障害者は自己負担をするべきなのだろうか。この考え方は違和感がある。この文を
削除すべきでは。
・障害に伴う必要な支援を無料とすると、モラルハザードが起こるのでは、という懸念を国
民一般から持たれると思う。（必要のない支援まで使うというような利用者のモラルハザ
ードや、必要以上の支援を提供するというような事業所のモラルハザードなど）これらの
懸念に対し、モラルハザードは起こりえない、といった内容を盛り込む必要があるだろう
か。
・あえて入れる必要はないのでは。
・相談支援体制が整い、適切なアセスメントがなされれば、個々の利用者に応じた真に必要
な支援が入るのではないか。そのような相談支援体制が十分に保障されれば、モラルハザ
ードは起こらないのでは。利用の適正化、という話題はたびたび上がるが、支援が無料か
有料かでモラルハザードが起こるのではなく、適正な相談窓口がいかに整備されているか
が重要だ。
・報告の最後に、「おわりに」といったまとめ文を入れられないか。
・副座長が指摘した、相談支援体制の整備が重要だという内容で結んではどうか。
・「障害のない人と同等の」といった言葉が散見されるが、むしろ権利条約の表現でいえば
「同世代の人と同等」という表現の方がよい。
・障害の当事者や関係者の視点から見れば気になるが、国民一般にとってはわかりやすい表
現ではないか。