総合福祉部会 第14回 H23.5.31 参考資料3 伊澤委員提出資料       精神障害者の地域移行支援(退院促進)事業検討に関する意見書 総合福祉部会地域移行作業チーム御中    地域移行支援(退院促進)事業は、長期入院を余儀なくされ病院が住まいと化してい る精神障害者の「社会的入院」を是正解消するために、退院に向けた多様な働きかけ と地域生活の条件づくりを支援し、地域での暮らしを再構築するものです。  本事業は平成15年の大阪でのモデル事業実施に端を発し、その後国の施策化によ る全国展開という推移により、多くの人たちの退院、社会参加を実現してきました。 しかし一方では退院後の生活の安定がはかれず再入院となる例も少なくないことか ら、地域定着率が課題視されています。  先の「改正障害者自立支援法(つなぎ法)」では、地域移行・地域定着支援事業は次 年度よりスタッフ配置及び退院支援の実践の個別給付化を打ち出しております。しか しそもそも実践の多面性(対象者個別支援のみならず病院へのアプローチや多様なソ ーシャルワーク)を鑑みた場合に、個別給付が相応しいのかという議論も含め、本個別 給付化によって今まで行われてきた地域移行・地域定着の活動が縮小されることがな いよう求め、また先の課題の克服も包摂し、引き続き支援事業として大きく推進をは かり、法定制度としての拡充を強く願うものです。つきましては、下記の観点につい て特段の配慮をもった検討がなされますよう、なにとぞよろしくお願いいたします。                     記 1.地域定着の推進や再入院を予防するという視点から、社会資源(住まい・日中活 動・訪問)の量と質の飛躍的拡充を促進するという観点 2.全国の社会的入院者数を人口割りで導き出した現行の目標数値ではなく、国によ る「630調査」等で明らかにしている実体を伴う数値目標設定という観点 3.地域移行・地域定着支援事業の「市長村障害者計画」上の位置づけや自立支援協 議会の部会やワーキング等での取り組み課題という観点 4.個別の退院支援のみならず、病棟への訪問やOT等プログラム参加(チームアプロ ーチ)による入院者との交流促進、退院意欲を喚起し退院条件づくりのための情報 発信など、事業の正式利用前の対象者への多彩なアプローチを保障するような、 現在行われている実践の総合的制度保障という観点 5.地域移行・地域定着支援活動にかかわるピアサポーターの活動を高く評価し、さ らに拡充、活性化させるという観点 6.個別給付化について ・退院への意思形成アプローチから始まり退院準備支援、退院、定着支援という 一連の    支援の流れで、個別給付の始点をどの時点からと位置づけるのかという観点 ・地域移行・地域定着支援事業に専従スタッフの配置が可能となる報酬基準の設 定という観点 平成23年5月31 (NPO)全国精神障害者地域生活支援協議会 代表 伊澤 雄一