総合福祉部会　第13回
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資料４

第1回　利用者負担チーム　議事要旨

1．応益負担の問題点（Ｇ-1-1）
（1）現状の評価（東京都区市町村の所得階層別支給決定者数による検討）

●表1．東京都区市町村における所得階層別負担上限額の状況
所得階層　課税世帯
　「特別対策」
　　　2008年4月
　　　　負担上限　37,200円　　9,578人　　38.0％
　　　　負担上限　9,300円　　4,923人　　19.5％
　「緊急措置」
　　　2008年7月
　　　　負担上限　37,200円　　3,793人　　15.1％
　　　　負担上限　9,300円　　748人　　
　　　　負担上限　4,600円　　1,896人　　10.5％
　　　2009年4月
　　　　負担上限　37,200円　　4,143人　　12.8％
　　　　負担上限　9,300円　　1,017人　　
　　　　負担上限　4,600円　　2,518人　　10.8％
　「緊急措置」見直し
　　　2009年7月
　　　　負担上限　37,200円　　2,813人　　8.5％
　　　　負担上限　9,300円　　1,498人　　
　　　　負担上限　4,600円　　3,586人　　25.3％

所得階層　低所得２
　「特別対策」
　　　2008年4月
　　　　負担上限　24,600円　　1,582人　　6.3％
　　　　負担上限　6,150円　　1,962人　　19.5％
　　　　負担上限　3,750円　　1,654人　　14.4％
　「緊急措置」
　　　2008年7月
　　　　負担上限　24,600円　　1,927人　　7.7％
　　　　負担上限　3,000円　　3,775人　　
　　　　負担上限　1,500円　　5,176人　　35.5％
　　　2009年4月
　　　　負担上限　24,600円　　2,570人　　7.9％
　　　　負担上限　3,000円　　4,414人　　
　　　　負担上限　1,500円　　6,922人　　34.9％
　「緊急措置」見直し
　　　2009年7月
　　　　負担上限　24,600円　　739人　　2.2％
　　　　負担上限　3,000円　　5,513人　　
　　　　負担上限　1,500円　　8,059人　　40.9％

所得階層　低所得１
　「特別対策」
　　　2008年4月
　　　　負担上限　15,000円　　487人　　1.9％
　　　　負担上限　3,750円　　1,197人　　4.7％
　「緊急措置」
　　　2008年7月
　　　　負担上限　15,000円　　475人　　1.9％
　　　　負担上限　1,500円　　3,415人　　13.6％
　　　2009年4月
　　　　負担上限　15,000円　　903人　　2.8％
　　　　負担上限　1,500円　　4,661人　　14.4％
　「緊急措置」見直し
　　　2009年7月
　　　　負担上限　15,000円　　280人　　0.8％
　　　　負担上限　1,500円　　5,231人　　15.7％

所得階層　生保
　「特別対策」
　　　2008年4月
　　　　負担上限　0円　　3,825人　　15.2％
　「緊急措置」
　　　2008年7月
　　　　負担上限　0円　　3,961人　　15.7％
　　　2009年4月
　　　　負担上限　0円　　5,318人　　16.4％
　「緊急措置」見直し
　　　2009年7月
　　　　負担上限　0円　　5,514人　　16.6％

合計
　「特別対策」
　　　2008年4月　　25,208人　　100.0％
　「緊急措置」
　　　2008年7月　　25,166人　　100.0％
　　　2009年4月　　32,466人　　100.0％
　「緊急措置」見直し
　　　2009年7月　　33,233人　　100.0％


●表2．厚労省作成「障害福祉サービスの利用者数、構成比」より（障害児を除く）
所得階層　課税世帯
　「特別対策」
　　　2007年11月
　　　　負担上限　37,200円　　39,796人　　8.9％
　　　　負担上限　9,300円　　97,569人　　21．8％
　「緊急措置」
　　　2008年7月
　　　　負担上限　37,200円　　13,616人　　2.0％
　　　　負担上限　9,300円、4,600円　　51,586人　　10.9％
　「緊急措置」見直し
　　　2009年7月
　　　　負担上限　37,200円　　10,276人　　2.0％
　　　　負担上限　9,300円、4,600円　　59,315人　　11.5％

所得階層　低所得２
　「特別対策」
　　　2007年11月
　　　　負担上限　24,600円、6,150円、3,750円　　176,067人　　39.3％
　「緊急措置」
　　　2008年7月
　　　　負担上限　24,600円、3,000円、1,500円　　228,082人　　48.0％
　「緊急措置」見直し
　　　2009年7月
　　　　負担上限　24,600円、3,000円、1,500円　　240,510人　　46.4％

所得階層　低所得１
　「特別対策」
　　　2007年11月
　　　　負担上限　15,000円、3,750円　　90,694人　　20.2％
　「緊急措置」
　　　2008年7月
　　　　負担上限　15,000円、1,500円　　133,698人　　28.2％
　「緊急措置」見直し
　　　2009年7月
　　　　負担上限　15,000円、1,500円　　152,948人　　29.5％

所得階層　生保
　「特別対策」
　　　2007年11月
　　　　負担上限　0円　　43,765人　　9.8％
　「緊急措置」
　　　2008年7月
　　　　負担上限　0円　　47,905人　　10.1％
　「緊急措置」見直し
　　　2009年7月
　　　　負担上限　0円　　54,839人　　10.6％

合計
　「特別対策」
　　　2007年11月　　447,891人　　100.0％
　「緊急措置」
　　　2008年7月　　474,887人　　100.0％
　「緊急措置」見直し
　　　2009年7月　　517,888人　　100.0％


○応益負担ならびに負担軽減策の評価をおこなうために、東京都区市町村の所得階層別支給
決定者数の推移を検討した。
○自立支援法実施段階では、約60％以上の人が課税世帯とされ応益負担満額の負担を強い
られた。その要因は、収入認定の対象に同居世帯の収入・資産が含まれたためであった。
○また特別対策では、課税世帯で負担上限額37,200円の世帯が38％残っていたが、緊急措
置によって15％になり、資産要件調査を撤廃した緊急措置の見直しによって8.5％まで減少した。
このように負担軽減策の効果は、収入認定ならびに資産要件の基準とその対象（同居家族の
除外）の見直しによって、ようやくその対象が増えた。
○グループホーム入居者は、個別減免が優先され、負担軽減策の対象外とされてしまったため、
在宅者との間で負担の格差が生じてしまった。
○厚労省の作成した資料では、負担軽減者数の実数把握ができないため、検討が困難であ
る。

（2）応益負担の評価
○人が生きるうえで必要な最低限の営みへの支援に対して、負担が課せられるべきではない。
○障害は自ら望んで負ったわけではないため、障害に伴う支援は社会が負うべき責任である。
○「ある程度の負担があった方が、遠慮せずに支援を求めやすい」という声もあるが、必要十分
な支給量や報酬が得られれば、「支援をお願いしている」という遠慮は解消される。
○人として生活する権利を保障する支援と、いまの生活をさらにゆたかにする支援は分けられる
べきであり、そのため負担のあり方も異なる。
○ガイドヘルパーの利用の際、ヘルパーの必要な経費（入場料、交通費等）の負担を利用者本
人に課せられているが、これについても障害に伴う必要な支援として公的に保障されるべきであ
る。

2．2010年4月からの軽減措置の評価（Ｇ-1-2）
○2010年4月から障害福祉サービスについては、非課税世帯の負担の上限額はゼロ円となっ
たため、非課税世帯の人の負担は大幅に軽減された。
○ただし、自立支援医療や補装具には適用されていないため、早急な検討が必要であるが、そ
のために現状の負担の実態を把握する必要がある。
○地域生活支援事業には非課税世帯でありながら、未だに利用料負担が課せられている現状
があるため、早急に改善する必要がある。

3．自立支援医療の軽減措置の課題（Ｇ-1-3）
○国の資料をもとに検討を予定

4．食事や高熱水費の実費負担の評価（Ｇ-1-4）
○自立支援法施行当時、給食の食材費だけでなく人件費を含めて大幅な削減が実施されたた
め、通所施設等では大幅な自己負担が生じたじた。
○食事にかかわる食材費等は、障害のない人も自ら負担していると考えるならば自己負担にし
てもよいと思うが、それを支払うことを含めた自立生活に必要十分な所得保障がなければならな
い。また自己負担の基本的な考え方を示す必要もある（インスタントラーメンのお湯代を徴収する
などへの対応）。
○欠席した場合の給食費のキャンセル料が課している事業所が多くあるが、事業者との契約事
項であるため、それは事業者の経営判断に委ねられるが、少なくない事業者は、食材費だけで
なく人件費も含めたキャンセル料を徴収している事業者がいるため、適切な基準を設ける必要が
ある。
○送迎利用料の徴収については、合理的配慮の視点から送迎は障害に伴う支援であり、利用
料を徴収すべきではなく、むしろ公的に支援すべきである。また送迎利用料のキャンセル料を徴
収している事業者がいるが、これは論外である。
○グループホーム、ケアホームの食費・光熱水費の自己負担は必要となると思われるが、家賃
負担に加え、応益負担が生じてしまうことで、一般就労者や離職直後の人などで入居が必要な
人が利用しにくい問題が生じている。
○グループホーム・ケアホーム等の応益負担もあってはならないが、実費負担の軽減策や本人
に対する所得保障の充実が必要である。

5．応益負担廃止後の負担のあり方（Ｇ-2-1）
○障害に伴う必要な支援は無料とすべきである。
○家族の扶養にある障害のある子どもについても、障害に伴う必要な支援は無料とすべきであ
る。
○障害に伴う支援には、直接支援、移動支援、労働支援、見守り、相談などが含まれる。
○実費負担は、障害のない人と同等の立場を確保する観点から自己負担とするが、不当なキャ
ンセル料や過重な負担は実施してはならない。また支援者に必要な実費負担は公的制度で支
援する。さらに、実費負担を払ううえでは、その負担を支払うことを含めた自立生活に必要十分
な所得保障がなければならない。

6．負担を求める場合の範囲（Ｇ-2-2）
○負担を求める際の所得認定の範囲は本人の収入・資産を認定対象とすべきである。配偶者
も含めるべきではない。
○障害のある子どもについても、障害に伴う必要な支援は無料とすべきである。それを前提とす
ると、保護者の収入は所得調査の対象にはならないことになる。

7．結論
（今後、検討）