総合福祉部会　第11回　H23.1.25 参考資料１ 【地域生活支援事業の見直しと自治体の役割作業チーム11月議事要旨　修正版】 部会作業チーム（地域生活支援事業の見直しと自治体の役割）議事メモ（１１月） １．日時：平成２２年１１月１９日（金）１４：００〜１７：００ ２．場所：厚生労働省低層棟２階講堂 ３．出席者 　　森座長、竹端副座長、石橋委員、坂本委員、西滝委員、渡井委員、 　　荒井委員代理（奈良県障害福祉課長　古市氏） ４．議事要旨 （総合福祉法制定から５年以内を目処に数値目標を定めて自治体レベルで整備すべき「緊 急かつ重要な「地域生活の基盤」とは、具体的にどのようなものか？） ＜数値目標や計画について＞ 　・地域移行のため「住まい」の確保が必要。ＧＨの整備や公営住宅の活用など。 　・障害者版のケアマネを創設するなどの相談支援の充実が必要。日中支援も真に必要な ものを整備する必要がある。 　・親は可能な限り子どもと地域で暮らしたい。親が気力を維持するためにも短期入所施 設が必要。短期入所施設の整備が無理なら、ナイトケアの整備ができないか。 　・数値目標が達成できているかモニタリングできる仕組みが必要。 　・どうやって数値化するのかが大事。当事者の意見が反映される必要がある。 　・数値については、第２期のチームで考え、枠組みをこの場で議論する。 　・５年以内に聴覚障害者１００人に１人の手話通訳者を市町村に設置すべき。 　・必須事業だが財政的な理由で進んでいない。 ＜相談支援体制や地域自立支援協議会について＞ 　・相談支援事業が重要であり、地域自立支援協議会の設置の法的な裏付けが必要。　　　　 　・自立支援協議会は、町村単独設置が非効率となる場合があり、広域連携してやってい る。 　・高次脳機能障害の相談等専門的なものは県で対応している。 　・盲ろう者は他の障害者に比べても少数であるため、盲ろう者向けの福祉サービスは都 道府県レベルで実施してほしい。 　・盲ろうに限らず、人数の少ない障害者については、都道府県レベルで対応すべき。 　・専門的・広域的な対応も都道府県レベルで対応すべき。 【まとめ】住まい、相談支援、日中活動支援、コミュニケーション支援について、総合福 祉法制定時から数年間で何らかの数値目標を作り、モニタリングする仕組みをつくる。そ の具体的な内容は第二期作業チームで議論してもらう。地域自立支援協議会は計画達成の ための要の役割を担うべきであり、市町村ないし圏域単位での必置を義務づける。また、 視覚障害・聴覚障害・盲ろう・発達障害・高次脳機能障害・難病などの相対的に数が少な い障害に対応する支援（広域的センター等）について都道府県の果たすべき広域的・専門 的支援とは何か、も具体的に規定する。 （数値目標を自治体レベルで達成し、合わせてその地域課題についても柔軟に取り組むた めには、地域自立支援協議会等にどのような仕掛け作りが必要か？） （その地域における解決困難な事例が、障害福祉計画などに反映される為には、地域自立 支援協議会のあり方はどのようなものであるべきか。） 　・地域自立支援協議会はサービスをコーディネートする機関として役割を明確化する。 　・地域課題に対して意見を提出できる旨、明確な権限を付与すること。 　・地域自立支援協議会の構成者に、社会資源を作るという認識が薄い。意識改革につな げるために、当事者団体が主体的に地域自立支援協議会の運営に関わる。 　・相談支援についても、当事者が関わっていくのか望ましい。 　・よりよい官民連携を図りながら、数値目標を達成することが重要。 　・地域自立支援協議会が障害福祉計画を作るということが必要。 　・地域自立支援協議会は本人の希望を吸い上げ行政への提言を行うような法的な位置づ けが重要。 　・地域自立支援協議会と障害者施策推進協議会との棲み分けが必要。 　・市町村の規模も様々であり、全てに地域自立支援協議会の義務設置は難しい。 　・地域自立支援協議会にこだわらず、ＤＶ・子どもなど他分野も合わせて取り組む包括 的なシステムにより適切に対応できるようにすればよい。 【まとめ】地域自立支援協議会については、法的な位置づけを定めた上で、その地域にお ける解決困難事例に取り組む中で、障害福祉計画へとつなげる役割として位置づける。ま た、数値目標のモニタリングの問題は、施策推進協議会との役割分担も含め、親会議でご 議論頂く。ただ、上記の役割を果たすための方法については、市町村の実情によって一定 の幅があってよい。　 　　　 　　　 　　　 （中長期的な、障害の理解や普及啓発に関しての自治体の役割とは、具体的にはどのよう なものか？） 　・自治体から一方的に発信するだけでは効果は薄い。地域住民等を巻き込んでいくよう な形で交流を進める必要がある。 　・子どもは年月を経過するとともに障害の状態が変わる。繰り返し啓発が必要。 　・中長期的にいえば、自治体レベルだけでなく、地域自立支援協議会その他包括センタ ーの連携を含めて普及啓発が必要。 　・ボランティアの育成も地域生活支援事業の必須事業とすべき。 　・義務教育の中で啓発が必要。 【まとめ】普及啓発は、一方的なものでは効果が薄い。学校教育の段階からの繰り返しの 啓発が必要であり、高齢者支援など他の福祉分野と連携した普及啓発が必要。 （コミュニケーション支援、および移動支援に関しては、個別給付化した際に、どのよう な制度設計であればよいか？その範囲はどうあるべきか？その理由は？） 　・コミュニケーション支援は、サービス提供者の供給を増やすこと、報酬の設定につい て精査することが必要。移動支援は、教育・雇用など他分野行政と調整し、全国一律の基 準を定めていく必要がある。 　・利用者負担は、他のサービスとの整合性を図って国民の納得する形にする必要がある。 　・コミュニケーション支援・移動支援ともに、利用者と支援者との間で契約し、事業所 に登録するかたちが望ましい。 　・公費負担の範囲を限定されるのもやむなし。 　・利用者負担はなしにすべき。「盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業」については、盲ろ う者一人あたりの年間派遣できる時間数と通訳謝金単価の最低基準を作り、義務づけるべ き。 　・障害の有無にかかわらず「話す」ことは当然の権利であるため、コミュニケーション 支援に利用者負担という考えは馴染まない。法的に保障される必要がある。 　・コミュニケーション支援事業と同様に人材養成に関する事業も必須事業とすべき。 　・現在は主に「自立支援給付」と「地域生活支援事業」の２つの枠組みで福祉サービス が決定されているが、個々のニーズに応じた支援が安心して受けられるシステムが必要で ある。 　・個別給付にこだわらず、「地域生活支援事業」を組み直して実施できるものもある。 　・コミュニケーション支援は人権の問題であり、支援費の時と同様、負担を求めるよう なものではない。 　・支援費時代のサービスのあり方を基に、さらに事業を拡大すべきと整理する。 　・障害程度区分によってサービス量が決められるのはおかしい。ニーズがあればすべて カバーすべき。 　・公平性は確保する必要がある。基準は必要。 　・盲ろう者・視覚障害者・聴覚障害者の間でも、利用できる福祉サービスや量等に不公 平が生じている。やはり、ニーズに応じて福祉サービスが受けられるように障害者間の格 差をなくしてほしい。また、財源は限られているので、最低基準を設けて義務付けて実施 してもらいたい。 　・コミュニケーション支援は権利としてとらえるならば、相当の国民的合意が必要。 　・生活におけるコミュニケーション支援全般を法的に位置付け青天井で支援することは 困難ではないか。 　 【まとめ】コミュニケーション支援については、社会生活の中で対応すべき必要な基準を 設け、義務的経費で無料とする。その基盤整備のうえに、さらに教育・雇用・人権などの 観点から必要な支援のあり方を別途、将来的な立法（情報コミュニケーション法等）で検 討する。この二段階で段階的に支援の量を拡大していく必要があるのではないか。 （「地域生活支援事業の見直しと自治体の役割」に関して、これまでの議論で漏れている重 要な課題はあるか？） 　・相談支援の位置付けの明確化、児童・教育・雇用など他分野行政との連携について。 　・成年後見制度について行政のかかわり、地域自立支援協議会の設置の義務化及び障害 者施策推進協議会との関係について。 　・人材養成などの基盤整備、エンパワメント事業の取組み、触法聴覚障害者の支援につ いて。 　・盲ろう者向け通訳・介助員の養成事業も派遣事業とセットで対応し、義務的経費でま かなってほしい。また、コーディネーターを配置し、人件費や事務経費等も保障してほし い。 　・「社会生活上必要な支援」として移動支援を位置付けたらどうか。 　・活動の範囲は設ける必要がある。障害の有無に関わらず、遠くに移動するには誰でも お金は必要。ある程度個人負担が増えるのはやむを得ないのではないか。 　・通学の移動支援を認めてほしい。大学構内であれば大学側で対応できるが、大学まで の支援が受けられないのはおかしい。通勤も同様、会社までの移動支援が必要。 　・移動に関する支援である「重度訪問介護」、「行動援護」、「移動支援」を一本化しては どうか。 　・盲ろう者の通訳・介助の場合は、コミュニケーションと移動の支援が同時に必要。移 動支援が一本化されると、通訳・介助の移動支援の部分が除外されてしまうのではないか。 盲ろう者の通訳・介助については、コミュニケーション支援と移動支援を分離しないでほ しい。 　・通学は「移動支援＋学ぶ」、通勤は「移動支援＋働く」、盲ろう者は「移動支援＋コミ ュニケーション支援」のように考えれば、移動支援を一本化しても除外されることはない。 　・移動支援とコミュニケーション支援を一緒にするのは難しいのではないか。 　・新法では、視覚障害、聴覚障害のように、盲ろう者も同様に定義など整備すべき。 【まとめ】人材育成等、市町村が単独ではできないことについて、都道府県が広域調整・ 専門的な支援を行うこと。移動支援については、制度の重複、市町村格差や、使いにくい 現状もあり、福祉の範囲で具体的にどこまで対応すべきか、第二期で具体的に検討する。