総合福祉部会　第11回　H23.1.25 
資料３−１ 

第２期部会作業チームの検討範囲（案）
　以下、「E−１」などの表記は「『障害者総合福祉法』（仮称）の論点」（７月２７日、第５
回総合福祉部会、資料１）の分野・項目などを示します。より具体的にはそれぞれの項目
の下にある「論点」を参照のこと。

○「地域移行」作業チーム
　分野E「地域移行」の項目E-1「地域移行の支援、並びにその法定化」、E-2「社会的入院
等の解消」を中心に。

○「地域生活の資源整備」作業チーム
　分野F「地域生活の資源整備」の項目F-3「長時間介助等の保障」、F-4「義務的経費化と
国庫負担基準」、F-5「国と地方の役割」を中心に。
　なお、項目F-1「地域生活資源整備のための措置」、F-2「自立支援協議会」については、
第１期の「施策体系（地域生活支援事業と自治体の役割班・森座長）」作業チームで検討さ
れている。

○「利用者負担」作業チーム
　分野G「利用者負担」の項目G-1「応益負担の問題点と現状の評価」、G-2「負担の範囲」
を中心に。
　ただし、論点G-1-3（自立支援医療における利用者負担）については「医療」作業チー
ムで検討する。
　
○「報酬や人材確保等」作業チーム
　分野H「報酬や人材確保等」の項目H-1「支払方式」、H-2「人材確保・育成」を中心に。

○第２期「医療」合同作業チーム
　医療（その他の医療一般）
（「医療に係る経済的負担の軽減」、「地域生活を容易にするための医療の在り方」を中心に、
その他、地域医療の充実と地域生活への移行などを検討）

　
　以上のほか、「論点」の分野I「その他」の項目I-1「介護保険との問題」、I-2「現行の
特別対策等」、I-3「その他」については、座長打ち合わせ会で検討する。