総合福祉部会　第７回
H22.9.21
参考資料５
近藤委員提出資料

平成22年９月３日

全国在宅障害児・者実態調査（仮称）の基本骨格（案）に対する意見について
全国社会就労センター協議会　会長　近藤　正臣

　７月27日開催の第５回総合福祉部会において示された全国在宅障害児・者実態調査（仮称）の基本骨格（案）につきまして、以下のとおり意見を述べます。

１．施設入所者等の在宅の障害児・者以外の者の対象化について
　「障害者総合福祉法」（仮称）の検討にあたっては、施設入所者等についても、主として地域生活への移行のための課題把握を行うことが重要であり、今回の実態調査の対象として加えるべきだと考えます。

２．調査項目の追加について
　施設入所者等も調査対象に含むことも踏まえ、調査項目には次のような内容を加えることが必要であると考えます。
調査項目
追加内容（案）
日常生活又は社会生活上の支障の発生頻度
・支障の発生する状況
・支障の内容
居住形態及び同居者の状況
・居室の利用人数
・家族等の状況
収入の状況
・家族等からの補填の状況
障害福祉サービス等の利用状況
・入所期間
・医療・保健サービスの利用状況
障害福祉サービス等の希望
・一般就労後のフォーマル及びインフォーマルな支援内容の希望
・地域移行の希望および支援内容の希望３．調査方法について
・　調査対象者が障害に対する認識を有していない場合もあることを想定すると、調査員は、相談支援専門員など障害福祉の専門的知識を有する者が担う必要があると考えます。
・　施設入所者に調査を行う際は、本人の意思を的確に引き出せるよう、身近で支援を行う職員が必要に応じて協力することが必要です。
・　在宅障害児・者の調査にあたっては、調査対象の有無を確認せずに担当区域全戸に調査票を配布し、調査対象であると自らあるいは家族等が判断した方が記入する方法が考えられます。
・　知的障害者など質問内容の理解に困難がある調査対象者である場合においては、自記式ではなく、調査員による聞き取り調査とすることも検討すべきであると考えます。