総合福祉部会　第５回H22.7.27参考資料６−５野原委員提出資料
全腎協第１０−２０１９
２０１０年５月２５日
報道関係各位

社団法人　全国腎臓病協議会
会長　　宮本　高宏
〒170-0002東京都豊島区巣鴨1-20-9
巣鴨ファーストビル３Ｆ
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障害者自立支援法廃止後の更生医療について

≪我々の主張≫
　１．障害者自立支援法における自立支援医療（更生医療）特に「重度かつ継続」を直ち
に廃止し、新しい制度ができるまでの間は以前の「更生医療」に戻してください。
　２．障害者自立支援法廃案後の新しい制度について検討を行う際、当事者である我々の
代表をその検討の場に参加させてください。
≪理由と経過≫
　障害者自立支援法が制定され、それまで更生医療と呼ばれていた身体障害者における医
療費の公費負担制度は、自立支援医療（更生医療）となった。
　それに伴い、透析患者及び移植者（内部障害者）の自己負担は、自立支援医療（更生医
療）の中でも「重度かつ継続」と呼ばれる軽減措置の対象となった。しかし、それまでは
細かい所得区分により負担限度額が決められていたのが、２５００円・５０００円・１０
０００円という大雑把な所得区分による自己負担となり、特に低所得者への軽減策は後退
した。
　２００９年夏の政権交代により政権与党となる民主党が、衆議院選挙のマニフェストに
掲げた「障害者自立支援法を廃案にし、新しい障害者総合福祉法を制定する」政策に従い
「障がい者制度改革推進本部」が設置され、２００９年末からは「障がい者制度改革推進
会議」で議論が開始された。２０１０年４月には「総合福祉部会」が開かれ検討が始まっ
た。
　これらの政府による一連の動きの一方で、全国各地で提起された「障害者自立支援法違
憲訴訟」は和解交渉が進められ、２０１０年４月２１日の東京地裁での和解をもって全て
の訴訟が和解に至った。
　今、２０１２年４月の新しい「障がい者総合福祉法」のスタートに向け「当事者抜きに
議論しない」という姿勢で検討が着手されている。しかし、内部障害者とりわけ透析患者
の緊急かつ重要な課題である自立支援医療（更生医療）とりわけ障害者自立支援法におけ
る「重度かつ継続」の問題は、全く手がつけられていない。全く置き去りにされている。
　間もなく３０万人になろうとする透析患者のおかれた立場を無視しているといっても過
言ではない。我々透析患者は週３回の通院による医療を欠かすことができない。「更生医療」
は我々にとってきわめて大事な制度である。その制度が今後とのようになるのかについて
大きな関心を持っている。
　我々は障害者自立支援法における自立支援医療（更生医療）を直ちに廃止し、以前の「更
生医療」に戻すこと、および障害者自立支援法廃止後の新しい制度を検討する場に当事者
である我々の代表を加えることを強く求める。