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精神障害者の地域移行について

1 精神障害者の地域移行への取り組み

 平成16年9月に精神保健福祉対策本部が取りまとめた「精神保健医療福祉の改革ビジョン」において「入院医療から地域生活中心へ」という精神保健医療福祉施策の基本的な方策が示されました。
 また、同ビジョンにおいて、受入条件が整えば退院可能な精神障害者(以下、「退院可能精神障害者」といいます。)については、精神病床の機能分化・地域生活支援体制の強化等、立ち後れた精神保健医療福祉体系の再編と基盤強化を全体的に進めることによって、10年後の解消を図ることとされています。
 退院可能精神障害者については、医療計画見直し、障害者自立支援法等において一定の対応がなされてきたところですが、障害福祉計画の策定指針においても退院可能精神障害者数の減少が都道府県の目標値として定められており、地域移行に向けての支援をより一層進める必要があります。
その一環として平成20年度より精神障害者の地域移行に必要な体制の総合調整役を担う地域体制整備コーディネーターや利用対象者の個別支援等に当たる地域移行推進員の配置を柱とした「精神障害者地域移行支援特別対策事業」を行ってきました。

2 精神障害者地域移行・地域定着支援事業とは

 「精神障害者地域移行・地域定着支援事業」は、「精神障害者地域移行支援特別対策事業」で行ってきた地域移行推進員と地域体制整備コーディネーターの配置に加え、未受診・受療中断等の精神障害者に対する支援体制の構築と精神疾患への早期対応を行うための事業内容を加え、ピアサポーターの活動費用を計上するとともに、精神障害者と地域の交流促進事業も行えるよう見直しを行って平成22年度から実施しているものです。
 本事業により、障害福祉計画に基づく退院可能精神障害者の地域移行を目指しています。

3 精神障害者アウトリーチ推進事業とは

 『精神障害者アウトリーチ推進事業』は、未治療や治療中断している精神障害者等に、保健師、看護師、精神保健福祉士、作業療法士等の多職種から構成されるアウトリーチチームが、一定期間、アウトリーチ(訪問)支援を行うことにより、新たな入院及び再入院を防ぎ、地域生活が維持できるよう、平成23年度から試行的に実施するものです。
 本事業において、アウトリーチ(訪問)支援における評価指標や事業効果について検証を行い、アウトリーチ(訪問)支援を地域精神保健医療の新たな体制として構築することを目指しています。

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