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災害救助・救援対策


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厚生労働省防災業務計画

厚生労働省防災業務計画

この計画の目的

この計画の効果的な推進


第1編 災害予防対策

第1章 総則

第1節 厚生労働省災害対策連絡調整会議の設置

第2節 平常時における連絡体制の整備

第3節 防災に関する教育訓練等

第1  防災に関する教育

第2  防災に関する訓練

第3  防災に関する意識の啓発

第4節 災害対策に係る研究の推進

第5節 情報化の進展に対応した災害予防対策の充実

第6節 厚生労働省庁舎及び関係施設の安全性の確保

第7節 防災中枢機能等の確保、充実

第8節 厚生労働省関係独立行政法人等への指導等

第2章 災害救助法に係る防災体制の整備

第1節 都道府県における防災体制の整備

第2節 災害時の応急救助に係る計画の整備

第3節 災害救助基金の積立状況

第3章 医療・保健に係る災害予防対策

第1節 医療施設の災害に対する安全性の確保

第2節 災害時医療体制の整備

第1  都道府県内における体制整備

第2  地域の医療関係団体との連携

第3  災害拠点病院の整備

第4  災害派遣医療チーム(DMAT)等の体制整備

第5  災害時情報網の整備

第6  災害時の対応マニュアルの作成等

第3節 災害時における救急患者等の搬送体制の確保

第4節 後方支援体制の確保

第5節 医薬品等の安定供給の確保

第1  災害時情報網の整備

第2  災害時における医薬品等の搬送体制の確保

第3  医薬品等の供給、管理等のための計画

第6節 災害医療対策に係る研究及び研修の推進

第7節 防疫に係る防災体制の整備

第8節 個別疾患に係る防災体制の整備

第1  人工透析

第2  難病等

第4章 福祉に係る災害予防対策

第1節 市町村民生部局の防災体制の整備

第2節 保健福祉サービス事業者の災害に対する安全性の確保

第3節 災害時におけるボランティア活動を支援するための環境整備

第5章 生活衛生に係る災害予防対策

第1節 遺体の火葬体制の整備

第2節 水道施設に係る防災体制の整備

第1  水道施設の耐震化等

第2  災害時応急体制の整備

第3  住民による飲料水の確保等

第6章 毒物劇物に係る災害予防対策

第1節 毒物劇物営業者等における安全性の確保

第7章 社会保険に係る災害予防対策

第8章 労働災害に係る災害予防対策

第2編 災害応急対策

第1章 総則

第1節 災害に関する情報の収集及び伝達

第2節 厚生労働省災害対策本部の設置等

第1  厚生労働省災害情報連絡室の設置

第2  厚生労働省災害対策本部の設置

第3  自発的参集

第4  厚生労働省災害対策本部の設置場所等

第5  厚生労働省災害対策本部の業務

第3節 被災地への職員の派遣及び厚生労働省現地対策本部の設置

第1  職員の派遣

第2  厚生労働省現地対策本部の設置

第3  災害発生時における都道府県労働局の対応について

第4  地方厚生局における災害発生時の対応について

第4節 非常災害の特性や時間の経過に応じた適切な災害応急対策の実施

第5節 非常災害時における広報活動

第2章 災害救助法の適用

第1節 災害救助法の迅速な適用

第1  被害状況の把握及び情報提供

第2  災害救助法適用の決定等

第2節 災害救助法による救助の実施

第1  避難所の設置

第2  炊出しその他による食品及び飲料水の供与

第3  応急仮設住宅の設置 

第4  助言及びその他の支援

第3節 実施体制の整備

第4節 関係省庁等との協力

第5節 応急救助の実施に必要な物資の収用等

第3章 医療・保健に係る対策

第1節 被災地の状況把握

第2節 保健医療活動従事者の確保

第1   救護班・災害派遣医療チーム(DMAT)等の派遣

第2   救急患者及び医療活動従事者の搬送体制の確保

第3節 被災地における保健医療の確保

第1  医療施設への電気、ガス、水道の確保

第2  救護所及び避難所救護センターの設置 

第3  医療機器の修理及び交換

第4節 公衆衛生医師及び保健師等による健康管理

第5節 医薬品等の供給

第1  被災地の状況把握

第2  医薬品等の確保及び供給

第3  医薬品等の仕分け及び管理

第6節 医療に関する外国からの支援

第7節 防疫対策

第8節 個別疾患対策

第1  人工透析

第2  難病等

第9節 公費負担医療に係る対応

第4章 福祉に係る対策

第1節 市町村民生部局の体制

第2節 災害時要援護者に係る対策

第3節 社会福祉施設等に係る対策

第4節 障害者及び高齢者に係る対策

第5節 児童に係る対策

第1  要保護児童の把握等

第2  育児用品の確保

第3  児童のメンタルヘルスの確保

第4  児童の保護等のための情報伝達

第6節 ボランティア活動の支援

第1  ボランティア活動に関する情報提供

第2  被災地におけるボランティア支援体制の確立

第7節 救援物資及び義援金の受入れ

第5章 生活衛生に係る対策

第1節 遺体の火葬等

第1  広域的な火葬に関する計画の実施への支援

第2  火葬相談窓口の設置 

第2節 飲料水の確保

第1  被災地の状況把握

第2  応急給水及び応急復旧

第3  被災者への情報伝達

第3節 食品衛生の確保

第1  食中毒の未然防止

第2  食中毒発生時の役割分担

第6章 毒物劇物に係る対策

第1節 災害情報の収集・連絡

第1 毒物劇物事故情報等の連絡

第2 毒物劇物事故発生直後の被害の第1次情報等の収集・連絡

第3 毒物劇物事故一般被害情報等の収集・連絡

第4 毒物劇物事故応急対策活動情報の連絡

第2節 災害の拡大防止活動

第7章 労働災害防止対策

第8章 社会保険に係る対策

第1節 災害対策本部及び災害対策支部の設置

第2節 緊急業務処理体制の整備

第3節 行政サービスの確保

第9章 被災者の救護に関する対策

第1節 厚生労働省関係施設の提供

第3編 災害復旧・復興対策

第1章 被災施設等の復旧

第1節 医療施設の復旧

第2節 社会福祉施設等の復旧

第3節 水道施設の復旧

第4節 労働基準監督署及び公共職業安定所における窓口業務事務の維持

第2章 災害復旧工事等に関する対策

第3章 被災者の生活再建等の支援

第1節 地域医療の確保

第2節 雇用の確保

第3節 災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付

第4節 生活福祉資金(災害援護資金)の貸付

第5節 各種貸付の実施

第6節 労働保険料、貸付金等に関する措置

第4章 労働災害防止対策

第4編 東海地震の地震防災対策強化地域に係る地震防災強化計画

第1章 地震予知情報等の伝達

第2章 厚生労働省地震災害警戒本部の設置等

第1 厚生労働省地震災害警戒本部の設置

第2 自発的参集

第3 厚生労働省地震災害警戒本部の設置場所

第4 厚生労働省地震災害警戒本部の業務

第5 都道府県労働局地震災害警戒本部

第6 地方支分部局への指示等

第7 地方支分部局における地震防災応急対策の実施要員の確保

第8 関係団体への指導等

第9 地震防災応急対策に係る情報等の報告

第3章 地震防災応急対策に係る措置等

第1節 地震防災体制

第1 地震防災体制の整備

第2節 応急対策に係る措置事項

第1 地震防災応急対策の実施要員の確保及び他機関との協力体制

第2 発災後に備えた資機材人員等の配備手配

第3 警戒宣言時の広報

第4 水道に関する対策

第5 緊急輸送対策

第3節 地震防災上緊急に整備すべき施設の整備

第4節 大規模地震に係る防災訓練、地震防災上必要な教育及び
広報に関する事項

第1 防災業務担当者に対する教育訓練

第2 医療施設、社会福祉施設等の職員に対する教育訓練

第3 一般住民に対する教育

第5節 地方防災会議等の定める地震防災強化計画の基準

第1 地震に関する情報の伝達等

第2 地震防災応急対策の実施要員の確保及び他機関との協力体制

第3 発災後に備えた資機材人員等の配備手記 

第4 警戒宣言時の広報

第5編 東南海・南海地震の防災対策推進地域に係る防災推進計画

第1章 津波からの円滑な避難の確保に関する事項

第1 津波に関する情報の伝達等

第2章 防災体制に関する事項

第1 地震発生時における応急対策等

第2 物資の備蓄

第3章 地震防災上緊急に整備すべき施設の整備

第4章 防災訓練、地震防災上必要な教育及び広報に関する事項

第1 防災訓練

第2 地震防災上必要な教育及び広報 

第6編 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の防災対策推進地域に係る地震防災推進計画

第1章 津波からの円滑な避難の確保に関する事項

第1 津波に関する情報の伝達等

第2章 防災体制に関する事項

第1 地震発生時における応急対策等

第2 物資の備蓄

第3章 地震防災上緊急に整備すべき施設の整備

第4章 防災訓練、地震防災上必要な教育及び広報に関する事項

第1 防災訓練

第2 地震防災上必要な教育及び広報


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