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ページ2:災害援護資金の概要

災害救助・救援対策


ページ2:
災害援護資金の概要

○根拠法令「災害弔慰金の支給等に関する法律」(昭48法82)

(1)実施主体

市町村

(2)対象災害

都道府県内で災害救助法が適用された市町村が1以上ある災害

(3)受給者

(2)により負傷又は住居、家財に被害を受けた方

(4)貸付限度額

350万円
貸付限度額の表

(5)所得制限

世帯人員 市町村民税における前年の総所得金額
1人 220万円
2人 430万円
3人 620万円
4人 730万円
5人以上 1人増すごとに730万円に30万円を加えた額
ただし、その世帯の住居が滅失した場合にあっては、1,270万円とします。

(6)利率

年3%(据置期間中は無利子)

(7)据置期間

3年(特別の場合5年)

(8)償還期間

10年(据置期間を含む)

(9)据置期間

年賦又は半年賦

(10)貸付原資負担

国 2/3

都道府県・指定都市 1/3



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