雇用・労働組織別の情報

総務課

労働基準行政の総合調整を行っています。

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労働条件政策課

労働時間、休息等の労働条件や労働者の保護などに関する政策の企画・立案を行っています。

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監督課

監督課

労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法等の関係法令に基づき、事業場に対し監督指導を行い、関係法令に違反する事実が認められた場合には、事業主に対し その是正を求めるなど法定労働条件の履行確保を図っています。また、労働基準法等関係法令違反の事案について、重大・悪質と認められるような場合には、刑事訴訟法に基づき特別司法警察員として、犯罪捜査を行い、検察庁に送検しています。

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労働関係法課

労使間で日頃から十分な話し合いが行われ、お互いに安心・納得して働けるよう、
労働契約、労使関係の施策に関する企画・立案及び労働契約法等の周知を行っています。

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賃金課

賃金課では、賃金の支払及び最低賃金に関する政策の企画・立案を行っています。
また、最低賃金制度の適切な運営のため、最低賃金の周知及び履行確保を目的とした各都道府県労働局への指導、
中小企業・小規模事業者向けの支援助成金の制度運用などを行っています。
 

 

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労災管理課、労働保険徴収課、補償課、労災保険業務課

 

不幸にして労働災害にあわれた方やその遺族に対して、労災保険による迅速かつ的確な保険給付と被災労働者の早期社会復帰対策、重度被災労働者に対する介護施策等を総合的に推進に努めています。
また、労災保険、雇用保険の給付、各種の社会復帰促進等事業、雇用安定事業、職業能力開発事業等の財源となる労働保険の保険料を公正かつ適正に徴収するため、労働保険制度の周知徹底、労働保険未手続事業の解消等を推進しています。

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安全衛生部

労働災害は長期的には減少していますが今なお年間約10万人以上の働く人々がケガや病気になり、1,000人近くの方が亡くなられています。このため、 事業者が行うべき労働者の安全と健康の確保のための措置を労働安全衛生法を中心とした関係法令や各種ガイドラインに定め、それに基づき、事業者や業種ごとの団体などに対する指導や支援、安全衛生確保対策を積極的に展開しています。

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