ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 雇用・労働 > 労働基準 > 安全・衛生 > 労働者の安全と健康の確保：職場における安全対策 > 建設業における総合的労働災害防止対策の推進について > 建設業における総合的労働災害防止対策の推進について：別添１
建設業における総合的労働災害防止対策の推進について：別添１
別添１
建設業における安全衛生管理の実施主体別実施事項
| 区分 |
実施事項 |
|
|
| １ |
労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針（以下「マネジメント指針」という。）に基づく現場における安全衛生方針（工事安全衛生方針）の表明 |
| ２ |
過重の重層請負の改善、請負契約における労働災害防止対策の実施者及びその経費の負担者の明確化 |
| ３ |
店社及び関係請負人との連携による危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づく措置（以下「危険性又は有害性等の調査等」という。）の実施事項の決定 |
| ４ |
危険性又は有害性等の調査等に基づく工事安全衛生目標の設定及び工事安全衛生計画の作成 |
| ５ |
協議組織の設置・運営等元方事業者による建設現場安全管理指針に基づく統括管理の実施 |
| ６ |
マネジメント指針に基づく工事安全衛生計画の実施、評価及び改善 |
| ７ |
工事用機械設備の点検等による安全性の確保 |
| ８ |
安全な施工方法の採用 |
| ９ |
関係請負人の法令違反を防止するための指導及び指示 |
| 10 |
土砂崩壊等のおそれがある作業場所についての安全確保のための関係請負人に対する指導 |
| 11 |
移動式クレーン等を用いての作業に係る仕事の一部を請負人に請け負わせて共同して当該作業を行う場合における作業内容等についての連絡調整の実施 |
| 12 |
関係請負人が現場に持ち込む機械設備（以下「持込機械等」という。）の安全化への指導及び有資格者の把握 |
| 13 |
関係請負人が行う新規入場者教育に対する資料、場所の提供等 |
| 14 |
関係請負人に対し健康管理手帳制度の周知、その他有害業務に係る健康管理措置の周知等 |
| 15 |
現場作業者に対する安全衛生意識高揚のための諸施策の実施 |
|
|
| １ |
マネジメント指針に基づく店社全体の安全衛生方針の表明、安全衛生目標の設定、安全衛生計画の策定 |
| ２ |
統括安全衛生責任者、元方安全衛生管理者等の選任等工事現場の安全衛生管理組織の整備の促進 |
| ３ |
施工計画時の事前審査体制の確立 |
| ４ |
工事現場の危険性又は有害性等の調査等の実施事項の決定支援 |
| ５ |
工事現場の危険性又は有害性等の調査等に基づく工事安全衛生計画の作成支援 |
| ６ |
店社安全衛生管理者等による安全衛生パトロールの実施等工事現場の安全衛生管理についての指導 |
| ７ |
工事用機械設備の点検基準、安全衛生点検基準等の整備 |
| ８ |
設計技術者、現場管理者等に対する安全衛生教育の企画、実施及び関係請負人の行う安全衛生教育に対する指導、援助 |
| ９ |
関係請負人、現場管理者等に対する安全衛生意識高揚のための諸施策の実施 |
| 10 |
マネジメント指針に基づく店社の安全衛生計画の実施、評価及び改善 |
| 11 |
マネジメント指針に基づくシステム監査の実施及びシステムの見直し |
| 12 |
下請協力会の活動に対する指導援助 |
| 13 |
災害統計の作成、災害調査の実施、同種災害防止対策の樹立等 |
| 14 |
各種安全衛生情報の提供 |
|
|
|
| １ |
安全衛生責任者の選任等安全衛生管理体制の確立 |
| ２ |
元方事業者の行う統括管理に対する協力 |
| ３ |
店社及び元方事業者と連携した危険性又は有害性等の調査等の実施 |
| ４ |
作業主任者、職長等による適切な作業指揮 |
| ５ |
使用する工事用機械設備等の点検整備及び元方事業者が管理する設備についての改善申出 |
| ６ |
ツールボックスミーティングの実施等による安全な作業方法の周知徹底及び安全な作業方法による作業の実施 |
| ７ |
移動式クレーン等を用いる作業に係る仕事の一部を関係請負人に請け負わせる場合における的確な指示の実施 |
| ８ |
持込機械等に係る点検基準、安全心得、作業標準、安全作業マニュアル等の遵守 |
| ９ |
新規入場者に対する教育の実施 |
| 10 |
仕事の一部を他の請負人に請け負わせて作業に係る指示を行う場合における的確な指示の実施 |
| 11 |
建設業労働災害防止協会が示す専門職種に応じた労働安全衛生マネジメントシステムに基づくシステムの構築 |
|
|
| １ |
安全衛生推進者の選任等安全衛生管理体制の確立 |
| ２ |
店社全体の安全衛生方針の表明、安全衛生目標の設定及び安全衛生計画の策定 |
| ３ |
元方事業者と連携した工事現場における危険性又は有害性等の調査等の実施支援 |
| ４ |
安全衛生教育の企画、実施 |
| ５ |
安全衛生意識高揚のための諸施策の実施 |
| ６ |
安全衛生パトロールの実施 |
| ７ |
持込機械等に係る点検基準、安全心得、作業標準、安全作業マニュアル等の作成による作業等の安全化の促進 |
| ８ |
下請協力会の行う災害防止活動への積極的参加 |
| ９ |
災害統計の作成、災害調査の実施等 |
| 10 |
建設業労働災害防止協会が示す専門職種に応じた労働安全衛生マネジメントシステムの構築 |
|
| 建設業労働災害防止協会 |
総合工事業団体 |
専門工事業団体 |
|
| １ |
危険性又は有害性等の調査等（危険有害特定モデル）並びに労働安全衛生マネジメントシステムの普及啓発 |
| ２ |
設備、施工方法及び作業の安全化についての調査研究の実施及びその結果についての周知 |
| ３ |
安全衛生教育の実施及び勧奨 |
| ４ |
安全衛生意識高揚のための広報活動等諸施策の実施 |
| ５ |
各種情報の分析及び提供 |
| ６ |
安全衛生診断、安全衛生相談、安全衛生点検等の実施 |
| ７ |
安全衛生パトロールの実施 |
| ８ |
専門職種に応じた安全作業マニュアル、労働安全衛生マネジメントシステム等の作成・普及 |
|
|
| １ |
施工時の安全衛生の確保に配慮した工期の設定、設計の実施等 |
| ２ |
施工時の安全衛生を確保するために必要な経費の積算 |
| ３ |
施工時の安全衛生を確保する上で必要な場合における施工条件の明示 |
| ４ |
適正な施工業者の選定及び施工業者に対する指導 |
| ５ |
分割発注等により工区が分割され複数の元方事業者が存在する工事の発注者にあっては、次の事項
| （１） |
個別工事間の連絡及び調整 |
| （２） |
工事全体の災害防止協議会の設置 |
|
| ６ |
入札参加者指名時における安全成績の優良な業者の選定及び労働安全衛生マネジメントシステム等自主的な安全衛生活動の取組を評価する仕組みの導入 |
|
ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 雇用・労働 > 労働基準 > 安全・衛生 > 労働者の安全と健康の確保：職場における安全対策 > 建設業における総合的労働災害防止対策の推進について > 建設業における総合的労働災害防止対策の推進について：別添１
