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労働安全衛生法の新規化学物質名称公表告示の改正について(お知らせ)

平成24年4月

  • 労働安全衛生法第57条の3の規定に基づき製造・輸入事業者から届け出られた新規化学物質については、厚生労働大臣告示により官報に名称を公表しておりますが、今般、過去に公表した物質のうち55物質について名称に誤りがあることが判明したため、平成24年3月30日に告示の改正を行い、誤った名称を訂正しました。
    (平成24年厚生労働省告示第197号「労働安全衛生法第五十七条の三第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件の一部を改正する件」)
  • 改正の告示は官報に掲載されました(平成24年3月30日官報号外第74号)。また、改正内容は後日、厚生労働省HP内の「職場のあんぜんサイト」の公表化学物質データベースに反映させる予定です。
    http://anzeninfo.mhlw.go.jp/index.html
  • 改正前の名称と改正後の名称の比較は、次の新旧対照表をご覧ください。
    名称公表告示の新旧対照表(確定版) [139KB]
     (注)通し番号15011の物質の「改正後」の名称は、事前にお知らせした「改正案」とは一部異なっております。
  • 告示改正後は、改正前の名称に対応する化学物質は、既存化学物質ではなくなりましたので、製造・輸入のための新規化学物質製造・輸入届や少量新規化学物質確認申請の手続が必要です。
  • 改正前の名称に該当する物質の中に、現在製造、輸入している物質、又は今後製造・輸入を予定している物質が含まれている場合には、下記の連絡先まで至急ご連絡ください。
     (これらの物質の届出事業者で、当方より既にご連絡を差し上げている場合は、連絡の必要はありません。)

厚生労働省労働基準局 安全衛生部 化学物質対策課 化学物質評価室
 担当: 大淵
  電話 03-5253-1111(内線5509、5512)
  メールアドレス newchem@mhlw.go.jp


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