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公共職業訓練の概要

公共職業訓練の概要

 

国及び都道府県は、離職者、在職者、及び学卒者に対する公共職業訓練を実施しています。

*国及び都道府県の責務:「職業を転換しようとする労働者その他職業能力の開発及び向上について特に援助を必要とする者に対する職業訓練の実施」、「事業主、事業主団体等により行われる職業訓練の状況等にかんがみ必要とされる職業訓練の実施」に努めなければならない。 (職業能力開発促進法第4条2項)

 
離職者訓練    在職者訓練    学卒者訓練 

(1)対象:ハローワークの求職者(無料(テキスト代等は実費負担))

(2)訓練期間:概ね3月〜1年

(3)主な訓練コース例
((独)高齢・障害・求職者雇用支援機構実施例)

○施設内訓練

金属加工科
電気設備科 等

○委託訓練

介護サービス科、情報処理科 等

 

(1)対象:在職労働者(有料)

(2)訓練期間:概ね2日〜5日

(3)主な訓練コース例
((独)高齢・障害・求職者雇用支援機構実施例)

  • NC旋盤実践技術
  • 自家用電気工作物の実践施工技術
  • バリアフリー住宅の設計実践技術 等
 

(1)対象:高等学校卒業者等(有料)

(2)訓練期間:1年又は2年

(3)主な訓練コース例
((独)高齢・障害・求職者雇用支援機構実施例)

【専門課程】

生産技術科、電子情報技術科、電気エネルギー制御科 等

【応用課程】

生産機械システム技術科、 建築施工システム技術科 等

     

平成24年度 公共職業訓練実施状況 

  合計 機構 都道府県
受講者数 就職率 受講者数 就職率 受講者数 就職率
離職者訓練 151,552 - 30,363 - 121,189 -
   うち施設内 41,730 81.0% 30,332 84.9% 11,408 73.0%
うち委託 109,822 69.2% 41 68.3% 109,781 69.2%
在職者訓練 103,001 - 49,555 - 53,446 -
学卒者訓練 18,561 93.9% 5,903 97.8% 12,658 92.7%
合計 273,114 - 85,821 - 187,293 -

注1 離職者訓練の就職率については、訓練修了3ヶ月後の就職状況

注2 学卒者訓練の就職率については、訓練修了1ヶ月後の就職状況

注3 定例業務統計報告調べ


公共職業訓練受講の流れ

 

離職者訓練は、ハローワークの求職者を対象に、職業相談等を通じて受講が必要である場合に、 再就職の実現に当たって必要な訓練を実施しています。

(※在職者訓練と学卒者訓練は、公共職業能力開発施設で直接、受講申込みを受け付けております。)

 
公共職業訓練受講の流れ

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