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雇用型訓練のご案内:ジョブ・カードを活用したキャリア形成支援

職業能力形成プログラムの訓練基準(雇用型訓練)

  有期実習型訓練
※都道府県労働局長確認あり
実践型人材養成システム
※厚生労働大臣認定あり
制度趣旨 非正規雇用労働者で職業能力形成機会に恵まれなかった者(新規学卒者を含む)に実践的な職業訓練を行うことにより、実習実施企業又は他の企業における正規雇用労働者を目指す。 計画的な訓練を行うことにより、現場の中核人材を育成する。
訓練対象者 登録キャリア・コンサルタントによりキャリア・コンサルティングを受けた結果、職業能力形成機会に恵まれなかった者(原則として、訓練実施分野において、過去5年以内に概ね3年以上継続して正規雇用されたことがない者のことをいう。)であって、安定的な雇用に就くためには、当該訓練に参加することが適当であると判断された者 新規学卒者を中心とした15歳以上45歳未満の者
総訓練期間・時間 3ヶ月以上6ヶ月(特別な場合には1年)以下6ヶ月当たり425時間以上 6ヶ月以上2年以下1年当たり850時間以上
教育訓練
形態
OJT
時間割合
1割以上9割以下 2割以上 8割以下
Off-JT
実施主体
次の(1)〜(3)のいずれかに該当する訓練
(1)実施事業主以外の設置する施設に依頼して行われる教育訓練(講師の派遣も含む。)。
(2)認定訓練(都道府県知事が認定する職業訓練)を行う施設で行うもの。
(3)実施事業主が雇用する労働者(実施事業主本人及び実施事業主の役員を含む。また、専修学校専門課程教員、職業訓練指導員免許取得者又はこれらと同等以上の能力を有する者に限る。)を講師として行う職業訓練
次の(1)〜(3)のいずれかに該当する訓練
(1)職業能力開発促進法第15条の6第3項に規定する公共職業能力開発施設により行われる職業訓練
(2)職業能力開発促進法第24条3項に規定する認定職業訓練
(3)上記に掲げるもののほか、実習実施事業主以外の設置する施設により行われる教育訓練
評価方法 汎用性のある評価基準によって行う
(ジョブ・カード様式3−3−1−1を使用)
汎用性のある評価基準によって行う
(ジョブ・カード様式3−3−1−1を使用)

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