雇用促進住宅と公営住宅への緊急一時入居
１．概要
事業主都合離職により住居を失った方は、「雇用促進住宅」「公営住宅」「UR住宅」において空戸があった場合、特例的な入居条件により一時入居が可能です。
２．貸出条件と問い合わせ先
(1) 雇用促進住宅については、敷金・連帯保証人免除、賃貸契約期間6か月としています。
- 詳しくこちら（/bunya/koyou/other32/katsuyou.html）
- お問い合わせと貸付手続きは、まずハローワーク（またはキャリアアップハローワーク）へ。
(2) 公営住宅については、各自治体・住宅によって貸出条件が異なります。
- ハローワークにおいて具体的な情報提供をしています。
- 詳しくは各都道府県又は市区町村の公営住宅担当窓口へ。
(3) UR住宅については、各住宅によって貸出条件が異なります。
- ハローワークにおいて具体的な情報提供をしています。
- 詳しくは独立行政法人都市再生機構（http://www.ur-net.go.jp/jkoukai/risyokutaikyosya.html）へ。
３．空戸情報
住宅の種類と都道府県名の組み合わせであてはまるボタンをクリックしてください。
| 雇用促進住宅 | 公営住宅 | UR住宅 |
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