離職等にともない住居を喪失した方には、ハローワークや自治体等で公的給付制度または公的貸付制度の利用について相談受付を行っています。しかしそれらの制度の申請を行っても、支給等が決定し、実際に振込みが行われるまでには一定の期間を要します。

臨時特例つなぎ資金は、この間の生活を維持することが困難な住居のない離職者の方に対して、当面の生活費を迅速に貸付け、自立を支援する制度です。

臨時特例つなぎ資金貸付は、離職者を支援する公的給付制度または公的貸付制度を申請していることが条件となります。それぞれの公的制度の申請を行う際に、臨時特例つなぎ資金貸付を利用したい旨を窓口でお申し出ください。

臨時特例つなぎ資金貸付の実施主体は都道府県社会福祉協議会ですが、申込みの相談は市町村の社会福祉協議会で行っております。

公的制度の申請が受理されていることを証明する書類が交付されたら、ご本人名義の預金通帳と一緒に、今後入居を予定している地域の市町村社会福祉協議会にお持ちになって、借入申込手続きを行ってください。

臨時特例つなぎ資金は、次の公的制度等を申請している方を対象としています。