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平成１７年度の実績は３１．６％ |
平成１８年度の目標は３２．０％以上 |
平成１８年度の実績は３２．４％ → 平成１９年度は３３％以上を目標に |
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雇用保険の所定給付日数を２／３以上残して就職する者の割合 |
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平成１７年度の実績 １４．０％ |
平成１８年度の目標 １６．０％ |
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平成１８年度の実績 １５．１％ → 平成１９年度は３０％（新方式※）を目標に |
※新方式･･･早期再就職手当の受給の有無にかかわらず、受給資格決定後、所定給付日数を３分の２以上残して再就職した件数／受給資格決定件数 （％）
平成１８年度の目標 前年度の就職件数と比較して２，５００件の増加を目指す。 （就職件数 ４１，３８２人に相当） |
平成１８年度の実績 ４３，９８７人（対前年度比 ＋１３．１％） |
→ 平成１９年度の目標 前年度の就職件数と比較して３，５００件の増加を目指す。 |
（就職件数 ４７，４８７人に相当） |
平成１８年度の目標 １２．７万人（※） |
平成１８年度の実績 ２４．０万人 |
→ 平成１９年度の目標 １８．５万人以上の常用雇用化を目指す。（※） |
※ フリーター２５万人以上の常用雇用化を目標としており、そのうちのハローワークによる常用就職支援事業の目標。 |
平成１８年度の目標 プログラム開始件数 ８０，０００件 就職率 ７３．０％以上 |
平成１８年度の実績 プログラム開始件数 ９５，９２８件 就職率 ７６．１％ |
→ 平成１９年度の目標 プログラム開始件数 ８０，０００件 就職率 ７６．０％以上 |
※ 早期再就職の緊要度が高い求職者に対し、個々人ごとのきめ細かな就職支援を実施する専任の支援員（就職支援ナビゲーター）をハローワークに配置
平成１８年度の目標 就職実現プラン作成件数 １２０，０００件 就職率 ５９．０％ |
平成１８年度の実績 就職実現プラン作成件数 １５０，７４８件 就職率 ６２．８％ |
→ 平成１９年度の目標 就職実現プラン作成件数 １４０，０００件 就職率 ６２．０％ |
総合的な支援計画作成件数 １５，０００件 就職率 ４０．０％ |
チャレンジ計画作成支援件数４０，０００件 就職率 ６２．０％ |
※ 十分な能力がありながら効果的な求職活動の進め方がわからないために離職期間が長期化する傾向がある若年者やリストラ等による退職後、自らの能力を生かせる仕事を見つけられない中高年求職者等に対し、計画的な求職活動を支援する
平成１８年度の目標 平成１７年度（９５．８％）以上の確保 |
平成１８年度の実績 ９６．７％ （前年同期比 ＋０．９％） （平成１９年３月末時点） |
→ 平成１９年度の目標 平成１８年度以上の確保を目指す。 |
○ 若年者トライアル雇用の開始者数及び常用雇用移行率
若年失業者（３５歳未満）を３か月の「試行雇用」として受け入れる事業主に対し、１人月額４万円を支給する支援を実施。
平成１８年度の目標 開始者数 ６６，０００人 常用雇用移行率 ８０．０％ |
平成１８年度の実績 開始者数 ４８，３００人 常用雇用移行率 ７９．６％ |
→ 平成１９年度の目標 開始者数 ６４，０００人 常用雇用移行率 ８０．０％ |
○ 中高年齢者トライアル雇用の開始者数及び常用雇用移行率
中高年齢者を３か月の「試行雇用」として受け入れる事業主に対し、１人月額４万円を支給する支援を実施。
平成１８年度の目標 開始者数 ５，６００人 常用雇用移行率 ７５．０％ |
平成１８年度の実績 開始者数 ４，３６４人 常用雇用移行率 ７５．５％ |
→ 平成１９年度の目標 開始者数 ４，５００人 常用雇用移行率 ７５．０％ |
○ 障害者トライアル雇用の開始者数及び常用雇用移行率
障害者雇用のきっかけづくりとして、障害者を３か月の「試行雇用」として受け入れる事業主に対し、１人月額４万円を支給する支援を実施。
平成１８年度の目標 開始者数 ６，０００人 常用雇用移行率 ８０．０％ |
平成１８年度の実績 開始者数 ６，８２６人 常用雇用移行率 ８３．０％ |
→ 平成１９年度の目標 開始者数 ８，０００人 常用雇用移行率 ８０．０％ |
○ 季節労働者トライアル雇用の開始者数及び常用雇用移行率（新規）
季節労働者を３か月の「試行雇用」として受け入れる事業主に対し、１人月額４万円を支給す る支援を実施。（平成１９年１０月開始予定）
→ 平成１９年度の目標 開始者数 ７００人 常用雇用移行率 ７５．０％ |
平成１８年度の目標 受理後３週間応募のない求人の全てについてフォローアップを行う。 |
平成１８年度の実績 未充足求人のフォローアップ件数 １，７７７，３９４件（９８．９％） |
→ 平成１９年度の目標 受理後３週間応募のない求人の全てについてフォローアップを行う。 |
※ 受理後３週間を経過しても紹介のない全ての求人について、未充足となっている理由や充足のための取組について説明を行うなどのフォローアップを実施。
平成１８年度の目標 平成１７年度（２３．２％）以上の割合の確保 |
平成１８年度の実績 ２３．５％ |
→ 平成１９年度の目標 前年度以上の割合の確保を目指す。 |
平成１８年度の実績 ３３．０％（平成18年高年齢者雇用状況報告（各年6月1日現在の実績）による） |
→ 平成１９年度の目標 平成２０年の高年齢者雇用状況報告において４２％以上を目指す。 |
平成２２年までに５０％を超えることを目指す。 |
※ 「６５歳以上定年企業等」は、５１人以上規模企業のうち①６５歳以上定年企業、②６５歳以上希望者全員継続雇用制度企業、③定年廃止企業、を指す。 |
６５歳までの高年齢者雇用確保措置については、段階的に引き上げられ、平成２５年４月１日より義務化されることとなる。 |
平成１８年の実績 ４３．４％（前年比 ＋１．３％） |
→ 平成１９年の目標 前年実績と比較して４％の上昇を目指す。 |
平成２０年までに５０％を超えることを目指す。 |
※ 障害者雇用率達成企業の割合については、障害者雇用状況報告による。（各年６月１日現在の実績） |