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建設雇用改善助成金の概要

☆  建設雇用改善助成金とは建設事業主等が建設労働者の技能の向上のために教育訓練を行った場合や建設労働者に対する雇用改善等の措置について、経費や賃金の一部を助成することによって、建設労働者の雇用の安定を図ることを目的とする制度です。

ご利用できる方と取り組んだ事業、助成金の種類は図のようなイメージです。なお、例)は参考例であり、助成金を活用するには個々の要件を満たす必要があります。

中小建設事業主

○建設労働者の技能向上を図りたい

例)・職業能力開発促進法に規定する建設関連の認定訓練を受けさせたい。

・労働安全衛生法で定められた特別教育・技能講習・教習を受けさせたい。

・技能検定にチャレンジさせたい。

・建設業以外の新分野へ進出し、労働者に教育訓練を受けさせたい。

矢印

建設教育訓練助成金

認定訓練(経費助成、賃金助成)

技能実習(経費助成、賃金助成)

新分野教育訓練(経費助成、賃金助成)

○建設労働者の雇用管理の改善を図りたい

例)・労働者の雇用の管理に関し必要な知識を習得させるための研修を受けさせたい。

・期間を定めて雇用する建設労働者に対して健康診断を受診させたい。

・建設現場においてより快適で清潔な環境で仕事ができるように、作業員宿舎・作業員施設、食堂、休憩室等の整備を行いたい。

・建設労働者の募集・採用を行うための企業案内を作成したい。

矢印

建設雇用改善推進助成金


中小建設事業主の団体又は連合団体

○建設労働者の技能向上を図りたい

例)・職業能力開発促進法に規定する建設関連の認定訓練を実施したい。

・建設工事に必要な機械の運転についての実習を実施したい。

○将来の建設業を支える人材の育成・確保を図りたい

例)・中高校生等に対する現場見学会や職場体験を実施したい。

・建設系工業高校等の教員に対する実践的技能研修を実施したい。

矢印

建設教育訓練助成金

認定訓練(経費助成)

技能実習(経費助成)

建設広域教育訓練(経費助成)

建設広域教育訓練(施設等設置整備)

注:広域職業訓練法人に限る

人材育成支援(経費助成)

○建設労働者の雇用管理の改善を図りたい

例)・労働者の雇用の管理に関し必要な知識を習得させるための研修を実施したい。

・無料職業紹介事業等の建設労働者需給調整事業を実施したい。

・若年建設労働者、高年齢建設労働者、女性建設労働者の活用を促進したい。

矢印

建設雇用改善推進助成金

全国団体・都道府県団体 

地域団体


「建設事業主」とは、建設労働者を雇用して建設事業を行う者をいいます。建設労働者を雇用しないで自ら建設業を行ういわゆる一人親方及び同居の親族のみを使用して建設事業を行っている事業主は、この助成金の対象となる建設事業主にはあたりません。

「中小建設事業主」とは、「建設事業主」のうち資本金若しくは出資総額が3億円以下、又は、常用労働者数が300人以下の建設事業主をいいます。

「建設事業主団体」とは、建設事業主の団体又はその連合団体であって、構成員のうちに占める「建設事業主」の割合が50%以上であって、かつ、構成員である「建設事業主」に占める雇用保険の保険関係が成立している事業に係る建設事業主の割合が50%以上のものをいいます。

「中小建設事業主団体」とは、「建設事業主団体」であって団体を構成する建設事業主のうち「中小建設事業主」が3分の2以上のものをいいます。


被災地における建設労働者の「教育訓練」と「雇用改善」への助成を拡充 [611KB]


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