国民的な広がりのある取組みの推進について（概要）
平成１２年４月２５日
少子化への対応を推進する国民会議
平成１４年６月７日一部改正
経緯
- 少子化への対応は、政府の施策のみで達成されるものではなく、地域や家庭、職場など、国民的な広がりのある取組みが重要であるため、第１回国民会議の開催（平成１１年６月）以降、関係団体の中堅が集まる幹事会において、各団体の当面の取組みを中心に、具体的に検討。
〔注〕国民会議は、総理主宰の下、労使、福祉、医療、教育、地方、マスコミなど２１の関係団体の代表者と５名の有識者で構成。
- 平成１２年３月末の幹事会において、その成果を「国民的な広がりのある取組みの推進について（案）」として取りまとめ、４月２５日の国民会議に報告し、国民会議の取組みとして了承。
概要
- 取り組みは、幅広い形で推進。
- 各団体がそれぞれ実施する取組み
- 複数の団体が連携して実施する取組み（地方レベルでも連携）
- 国民会議の名で実施する取組み
- 少子化対策推進基本方針や新エンゼルプランに基づく政府の施策との連携にも留意。
１．少子化への対応についての社会的な気運の醸成
〔例〕
- 家庭や子育てに夢を持つことができる環境の整備を呼びかける全国的なキャンペーンを実施する。
（国民会議）
- 関係団体の連携を促進するための情報提供を行う。
（国民会議）
- 男性の意識改革や職場の雰囲気づくりなど、各種のセミナー等を通じて企業への啓発を進める。
（日本経営者団体連盟、日本商工会議所、関西経済連合会）
２．子どもを産み育てやすい地域の環境整備
〔例〕
- 新エンゼルプランと連携して、地域における母子保健医療体制を充実する。
（日本医師会）
- 出産後の里帰りの増加への対応などについて具体的に検討し、取組みを進める。
（日本看護協会）
- 子育て中の親同士が出会える場や、悩みを相談できる場をつくる。
（全国地域婦人団体連絡協議会）
- 都市部に比べ高い出生児数を維持している農村地域への女性の定住が進むよう環境整備を行う。
（全国農業協同組合中央会）
- 地方公共団体相互の情報交換の拠点として、都道府県、市町村の施策に関する情報の蓄積・提供を行う。
（全国知事会、全国市長会、全国町村会）
- 新エンゼルプランと連携して、保育所等において、地域子育て支援センターや一時保育への取組みを拡大する。
（全国社会福祉協議会、日本保育協会）
- 幼稚園においても子育て相談の実施や井戸端会議の場所の提供を行う。
（全日本私立幼稚園連合会、全国国公立幼稚園長会）
- 児童虐待問題について、関係団体間で連携を図りながら、取組みを強化する。
（全国社会福祉協議会など）
- 地方公共団体における少子化対策に関する調査を実施する。
（全国市長会、全国町村会）
３．仕事と子育てが両立しやすい職場環境の整備
〔例〕
- 育児休業の取得の奨励など、労使の話合いの下で職場環境の整備が進められるよう、企業・経営者に対する働きかけを行う。
（日本経営者団体連盟、日本商工会議所、関西経済連合会）
- 労働時間短縮の促進など、ゆとりのある生活の実現に向けた環境整備のための取組みを進める。
（日本労働組合総連合会）
４．子育て支援サービスの拡充
〔例〕
- 新エンゼルプランの数値目標達成のため、保育所における低年齢児の受入拡大や延長保育等を進める。
（全国社会福祉協議会、日本保育協会）
- 幼稚園での預り保育を拡大する。
（全日本私立幼稚園連合会）
５．学校や家庭における教育の推進
〔例〕
- 都道府県教育委員会の取組状況を調査し、先進的な事例などを紹介する。
（全国都道府県教育委員会連合会）
- 新エンゼルプランに盛り込まれた家庭教育ノートを活用した家庭教育を実践する。
（日本ＰＴＡ全国協議会）
６．良質な住宅の普及
〔例〕
- 定期借家法の周知を図るためのパンフレットの配布や講習会を実施する。
（住宅生産団体連合会）
※１（ ）内の団体名は実施主体を表している。
※２ 日本経営者団体連盟は、平成１４年５月２８日に経済団体連合会と統合し、日本経済団体連合会となった。
