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少子化社会対策基本法の概要

少子化社会対策基本法の概要

前文

 21世紀の国民生活に深刻かつ多大な影響をもたらす急速な少子化の進展という事態に直面して、家庭や子育てに夢を持ち、かつ、次代の社会を担う子どもを安心して生み育てることができる環境を整備し、子どもがひとしく心身ともに健やかに育ち、子どもを生み育てる者が真に誇りと喜びを感じることのできる社会を実現し、少子化の進展に歯止めをかけることが求められていること等から、少子化社会において講ぜられる施策の基本理念を明らかにし、少子化に的確に対処するための施策を総合的に推進する。

第1 総則

1 目的及び施策の基本理念

  • (1) 法律の目的について、少子化に対処するための施策を総合的に推進し、もって国民が豊かで安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与すること等を規定。
  • (2) 施策の基本理念について、少子化に対処するための施策は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するとの認識の下に、国民の意識の変化、生活様式の多様化等に十分留意しつつ、男女共同参画社会の形成とあいまって、家庭や子育てに夢を持ち、かつ、次代の社会を担う子どもを安心して生み育てることができる環境を整備することを旨として講ぜられなければならない等を規定。

2 責務

国、地方公共団体、事業主及び国民の責務についてそれぞれ規定。

3 政府が講じるべき施策

  • (1) 少子化に対処するための施策の指針として、総合的かつ長期的な少子化に対処するための施策の大綱を定めること。
  • (2) 必要な法制上、財政上の措置等を講じること。
  • (3) 毎年、国会に、少子化に対処するために講じた施策の概況等に関する報告書を提出すること。

第2 基本的施策

雇用環境の整備、保育サービス等の充実、地域社会における子育て支援体制の整備、母子保健医療体制の充実等、ゆとりのある教育の推進等、生活環境の整備、経済的負担の軽減、教育及び啓発の基本的方向を規定。

第3 少子化社会対策会議

  • 1 総合的かつ長期的な少子化に対処するための施策の大綱の案を作成すること等のため、内閣府に、少子化社会対策会議を置く。
  • 2 会議は、内閣総理大臣を会長とし、委員は、内閣官房長官、関係行政機関の長等から、内閣総理大臣が任命する。

第4 施行期日

公布の日(平成15年7月30日)から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日(平成15年9月1日)から施行する。


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