（照会先）平成１９年１月１５日（月）
厚生労働省雇用均等・児童家庭局
総務課少子化対策企画室
| 室長補佐 |
山口 知之（内 7792） |
| 計画係長 |
笹田 法明（内 7793） |
代表 03-5253-1111 直通 03-3595-2493 |
次世代育成支援対策推進法に基づく
地域行動計画による措置の実施状況の公表状況等に関する
調査結果について
（平成１８年１０月１日現在）
地方公共団体(都道府県、市区町村)における次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画については、平成18年10月1日現在ですべて策定済みとなったところである。当該行動計画に基づく措置の実施状況については、毎年少なくとも1回、公表しなければならないこととされている。また、地域における次世代育成支援の推進に必要な措置について協議するため、地方公共団体は地域協議会を組織することができることとされている。
このため、平成18年10月1日現在の行動計画に基づく措置の実施状況の公表状況等について調査したところ、結果は次のとおりであった。
１ 地域行動計画の公表状況
| （１） |
都道府県 |
| |
| 全都道府県において公表済み。 |
【公表方法】
（複数回答） |
| ア |
ホームページに掲載 |
４６都道府県 |
| イ |
広報に掲載 |
１９都府県 |
| ウ |
その他（概要版の配布等） |
２５都道府県 |
|
|
|
| （２） |
市区町村（括弧内の割合は平成１８年１０月１日現在の市区町村数（１，８４０市区町村）により算出。以下同じ。） |
| |
| （１）公表済み |
１，７７０市区町村（９６．２％） |
【公表方法】
（複数回答） |
| ア ホームページに掲載 |
７８９市区町村 |
| イ 広報に掲載 |
８２２市区町村 |
| ウ その他（概要版の配布等） |
９９５市区町村 |
|
| （２）未公表 |
７０市町村（３．８％） |
|
２ 地域行動計画に基づく措置の実施状況の公表状況
| （１） |
都道府県 |
| |
| （１）公表済み |
３６道府県（７６．６％） |
【公表方法】
（複数回答） |
| ア ホームページに掲載 |
３０ |
道府県 |
| イ 広報に掲載 |
２ |
県 |
| ウ その他（協議会等へ報告等） |
１９ |
道県 |
|
| （２）未公表 |
１１都府県（２３．４％） |
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| （２） |
市区町村 |
| |
| （１）公表済み |
８２３市区町村（４４．７％） |
【公表方法】
（複数回答） |
| ア ホームページに掲載 |
２３０市区町村 |
| イ 広報に掲載 |
３６６市区町村 |
| ウ その他（協議会等へ報告等） |
４１２市区町村 |
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| （２）未公表 |
１，０１７市区町村（５５．３％） |
|
３ 次世代育成支援対策地域協議会の設置状況
| （１） |
設置済み |
７４７市区町村 （４０．６％） |
| （２） |
今後設置予定 |
５２２市区町村 （２８．４％） |
| |
| 設置予定時期 |
市区町村数 |
| （１）平成１８年１０月中 |
３市 |
| （２）平成１８年１１月中 |
３３市町村 |
| （３）平成１８年１２月中 |
２８市区町村 |
| （４）平成１９年1月以降 |
１２４市町村 |
| （５）未定 |
３３４市町村 |
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| （３） |
設置予定なし |
５７１市区町村 （３１．０％） |
| |
| 内訳 |
市区町村数 |
| （１）既存の審議会等を活用 |
３１１市区町村 （１６．９％） |
| （２）設置予定なし |
１０２市区町村 （ ５．５％） |
| （３）検討中 |
１５８市区町村 （ ８．６％） |
|
| ※ |
「(１)設置済み」、「(２)今後設置予定」及び「(３)-(１)既存の審議会等を活用」を合わせると、約８６％の市区町村で、今後、地域行動計画のフォローアップ等に、地域協議会等が活用される見込み。 |
