次世代育成支援対策推進法に基づく
特定事業主行動計画に関する策定状況の調査結果について
（平成１７年７月１日現在）
次世代育成支援対策推進法に基づき、国及び地方公共団体（都道府県、市区町村）は、平成１６年度中に、その職員等に対する特定事業主行動計画を策定することとされていたが、平成１７年７月１日現在において、国及び全都道府県、全市区町村を対象に、その策定状況を調査した結果は次のとおりである。
【国の機関】
法令上策定義務のあるすべての機関が策定済み（４月１日時点で既に策定済み）
【都道府県（知事部局）】（１県が未策定）
| (1) |
策定時期
| (1)平成１７年３月以前 |
４３件 |
| (2)平成１７年４月 |
０件 |
| (3)平成１７年５月 |
１件 |
| (4)平成１７年６月 |
１件 |
| (5)平成１７年７月 |
１件 |
|
|
| (2) |
| 都道府県名 |
策定予定時期 |
| 兵庫県 |
平成１７年８月末 |
|
【市区町村（市町村長部局）】（過半数の市区町村が策定済み）
| (1) |
| 策定済市区町村数 |
１，５６５市区町村（６５．９％） |
策定時期
| (1)平成１７年３月（４月１日を含む）以前 |
５４．８％ |
| (2)平成１７年４月 |
３．７％ |
| (3)平成１７年５月 |
１．９％ |
| (4)平成１７年６月（７月１日を含む） |
５．５％ |
|
|
| (2) |
| 都道府県名 |
市町村数 |
都道府県名 |
市町村数 |
都道府県名 |
市町村数 |
| 北海道 |
７２(35%) |
石川県 |
９(41%) |
岡山県 |
１１(32%) |
| 青森県 |
１１(23%) |
福井県 |
１１(39%) |
広島県 |
１１(39%) |
| 岩手県 |
２６(46%) |
山梨県 |
１８(47%) |
山口県 |
１( 3%) |
| 宮城県 |
２２(49%) |
長野県 |
５６(55%) |
徳島県 |
１５(43%) |
| 秋田県 |
２９(73%) |
岐阜県 |
０( -%) |
香川県 |
１０(29%) |
| 山形県 |
２０(47%) |
静岡県 |
１１(24%) |
愛媛県 |
１３(57%) |
| 福島県 |
２７(33%) |
愛知県 |
３( 4%) |
高知県 |
２８(60%) |
| 茨城県 |
１８(29%) |
三重県 |
１８(38%) |
福岡県 |
３３(39%) |
| 栃木県 |
２( 5%) |
滋賀県 |
５(15%) |
佐賀県 |
１７(49%) |
| 群馬県 |
１３(23%) |
京都府 |
１７(45%) |
長崎県 |
１１(24%) |
| 埼玉県 |
３４(40%) |
大阪府 |
７(16%) |
熊本県 |
１１(16%) |
| 千葉県 |
１４(19%) |
兵庫県 |
３１(52%) |
大分県 |
８(32%) |
| 東京都 |
１５(24%) |
奈良県 |
１７(39%) |
宮崎県 |
２０(45%) |
| 神奈川県 |
１( 3%) |
和歌山県 |
１２(29%) |
鹿児島県 |
１５(21%) |
| 新潟県 |
１９(42%) |
鳥取県 |
１５(75%) |
沖縄県 |
４２(86%) |
| 富山県 |
２(10%) |
島根県 |
９(31%) |
合 計 |
８１０ |
| ※ |
パーセントは平成１７年７月１日現在の市区町村数（２，３７５）に対する割合 |
|
| (3) |
未策定市区町村における未策定の理由（主なもの）
| ・ |
市町村合併に伴い、職員の勤務条件に関する調整作業があったため。 |
| ・ |
職員組合及び関係機関との協議に時間を要したため |
| ・ |
地域行動計画策定後に策定する予定であるため |
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【今後の対応】
| |
都道府県を通じて早期策定の要請を行ったところであるが、引き続き策定状況を把握し、早期に策定が行われるよう働きかけていく。 |
