不妊に悩む方への特定治療支援事業の概要

体外受精及び顕微授精（以下「特定不妊治療」といいます）

特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された法律上の婚姻をしている夫婦

1年度あたり1回15万円、2回までとし、通算5年支給

730万円（夫婦合算の所得ベース）

事業実施主体において医療機関を指定

都道府県、指定都市、中核市（厚生労働省は、都道府県、指定都市、中核市に事業の費用を補助しています）

（担当：母子保健課（内線7938））