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15 ひとり親世帯の平成17年の年間収入

15 ひとり親世帯の平成17年の年間収入

(1) 平均年間収入等

ア 母子世帯の平成17年の平均年間収入(平均世帯人員 3.30 人)は 213 万円(前回調査 212 万円)、平均年間就労収入は 171 万円(前回調査 162 万円)となっている。

イ 一方、父子世帯の平均年間収入(平均世帯人員 4.02 人)は421 万円(前回調査 390 万円)となっている。

表15−(1)−1 平成17年の母子世帯の年間収入状況
  平成14年 平成17年
平均世帯人員 3.36人 3.30人
平均収入   212万円 213万円
就労収入 162万円 171万円









第I4分位   113万円 118万円
就労収入 74万円 81万円
第II4分位(中央値)   183万円 187万円
就労収入 133万円 140万円
第III4分位   276万円 270万円
就労収入 218万円 221万円
世帯人員1人当たり平均収入金額 63万円 65万円

(注)・平均収入とは、生活保護法に基づく給付、児童扶養手当等の社会保障給付金、就労収入、別れた配偶者からの養育費、親からの仕送り、家賃・地代などを加えた全ての収入の額である。

(参考)全世帯と母子世帯の比較
  全世帯 母子世帯 一般世帯を100とし
た場合の母子世帯
の平均収入
平成14年 589.3万円 212万円 36.0
平成17年 563.8万円 213万円 37.8

(注)全世帯については国民生活基礎調査の平均所得の数値。

表15−(1)−2 平成17年の父子世帯の年間収入状況
  平成14年 平成17年
平均世帯人員 3.97人 4.02人
平均収入 390万円 421万円
世帯人員1人当たり平均収入金額 98万円 105万円
(2) 就労収入の構成割合

ア 就業している母のうち「常用雇用者」の平均年間就労収入は 257 万円、「臨時・パート」では 113 万円となっている。

イ 仕事の内容別にみると、「専門的・技術的職業」が 278 万円、「事務」が 191 万円、「販売」が 140 万円、「サ-ビス職業」が 139 万円となっている。

ウ 就業している父のうち「常用雇用者」の平均年間就労収入は 431 万円となっている。

表15−(2)−1 母子世帯の母の年間就労収入の構成割合
  総 数 100万円
未満
100〜200
万円未満
200〜300
万円未満
300〜400
万円未満
400万円
以上
平均年間
就労収入
平成15年 (100.0) (35.1) (36.1) (17.0) (6.3) (5.5) 162万円
平成18年 1,217
(100.0)
380
(31.2)
476
(39.1)
215
(17.7)
72
(5.9)
74
(6.1)
171万円

(注)・「平均年間就労収入」とは、母本人又は父本人の平成17年の年間就労収入である。

※「平均年間就労収入」の用語の定義は以下同じ。

・年間就労収入の総数は不詳を除いた値である。

表15−(2)−2 現在就業している母の地位別年間就労収入の構成割合
  総 数 100万円
未満
100〜200
万円未満
200〜300
万円未満
300〜400
万円未満
400万円
以上
平均年間
就労収入
平成15年              
常用
雇用者
(100.0) (7.9) (31.7) (32.4) (14.1) (13.9) 252万円
臨時・
パート
(100.0) (48.3) (44.2) (6.0) (1.2) (0.2) 110万円
平成18年              
常用
雇用者
465
(100.0)
33
(7.1)
157
(33.8)
150
(32.3)
60
(12.9)
65
(14.0)
257万円
臨時・
パート
482
(100.0)
207
(42.9)
237
(49.2)
35
(7.3)
3
(0.6)
-
(  -  )
113万円

(注)年間就労収入の総数は不詳を除いた値である。

表15−(2)−3 現在就業している母の仕事の内容別年間就労収入の構成割合
  総 数 100万円
未満
100〜200
万円未満
200〜300
万円未満
300〜400
万円未満
400万円
以上
平均年間
就労収入
平成18年              
専門的・
技術的職業
191
(100.0)
25
(13.1)
53
(27.7)
43
(22.5)
31
(16.2)
39
(20.4)
278万円
事  務 286
(100.0)
60
(21.0)
113
(39.5)
74
(25.9)
20
(7.0)
19
(6.6)
191万円
販  売 126
(100.0)
41
(32.5)
66
(52.4)
13
(10.3)
4
(3.2)
2
(1.6)
140万円
サ-ビス
職業
225
(100.0)
78
(34.7)
104
(46.2)
36
(16.0)
4
(1.8)
3
(1.3)
139万円

(注)総数は不詳を除いた値である。

表15−(2)−4 父子世帯の父の年間就労収入の構成割合
  総 数 100万円
未満
100〜200
万円未満
200〜300
万円未満
300〜400
万円未満
400万円
以上
平均年間
就労収入
平成15年
総  数
(100.0) (6.2) (10.9) (22.5) (18.6) (41.9) 391万円
平成18年
総  数
161
(100.0)
7
(4.3)
19
(11.8)
34
(21.1)
28
(17.4)
73
(45.3)
398万円

(注)総数は不詳を除いた値である。

表15−(2)−5 現在就業している父の地位別年間就労収入の構成割合
  総 数 100万円
未満
100〜200
万円未満
200〜300
万円未満
300〜400
万円未満
400万円
以上
平均年間
就労収入
平成15年
常用雇用者
(100.0) (  -  ) (6.4) (21.3) (21.3) (51.0) 450万円
平成18年
常用雇用者
121
(100.0)
1
(0.8)
9
(7.4)
26
(21.5)
23
(19.0)
62
(51.2)
431万円

(注)総数は不詳を除いた値である。

(3)母子世帯になってからの期間と年間収入

母子世帯になってからの期間と平均年間収入を見ると、「5年未満」が 191 万円、「5年以上」が 236 万円と「5年以上」経過した世帯の方が 23.6 %高くなっている。

表15−(3) 母子世帯になってからの期間と年間収入
  総 数 100万円
未満
100〜200
万円未満
200〜300
万円未満
300〜400
万円未満
400万円
以上
不詳 平均年間収入
平成18年
  総      数
               
5年未満 665
(100.0)
143
(21.5)
241
(36.2)
131
(19.7)
51
(7.7)
40
(6.0)
59
(8.9)
191万円
5年以上 768
(100.0)
93
(12.1)
245
(31.9)
216
(28.1)
77
(10.0)
81
(10.5)
56
(7.3)
236万円

(参考)児童扶養手当受給者(平成19年4月1日現在)の手当受給後5年間の年間所得等の状況

  平成13年 平成14年 平成15年 平成16年 平成17年
平均所得 45万円 67万円 77万円 84万円 89万円
平均収入 118万円 138万円 150万円 156万円 162万円
平均収入伸率 (100.0) (116.9) (127.1) (132.2) (137.3)

(注)・平均所得とは、平成13年度から児童扶養手当の受給を開始した者の額あって、平成14年から平成18年までの各年の現況届における控除後の所得額である。

・平均収入とは、平成13年度から児童扶養手当の受給を開始した者の額あって、控除後の所得額に給与所得控除額と社会保険料相当額(8万円)を加えた収入額である。

(4)母子世帯の末子の状況別年間収入

末子が、小学校入学前の平均年間収入は 177 万円、小学生の平均年間収入は 208 万円、中学生の平均年間収入は 232 万円、高校生の平均年間収入は 248 万円であり、末子の年齢が上がるにつれて平均年間収入が増加している。

表15−(4)  末子の状況別母子世帯の年間収入
  総 数 100万円
未満
100〜200
万円未満
200〜300
万円未満
300〜400
万円未満
400万円
以上
平均年間収入
総 数 平成15年            
(100.0) (20.3) (35.9) (23.4) (11.1) (9.2) 212万円
平成18年            
1,379
(100.0)
261
(18.9)
501
(36.3)
361
(26.2)
130
(9.4)
126
(9.1)
213万円
小学校
入学前
平成15年            
(100.0) (29.7) (36.8) (17.3) (9.9) (6.1) 181万円
平成18年            
312
(100.0)
92
(29.5)
123
(39.4)
51
(16.3)
24
(7.7)
22
(7.1)
177万円
小学生 平成15年            
(100.0) (22.1) (40.5) (21.6) (8.7) (7.0) 197万円
平成18年            
506
(100.0)
96
(19.0)
183
(36.2)
143
(28.3)
49
(9.7)
35
(6.9)
208万円
中学生 平成15年            
(100.0) (12.8) (33.5) (32.2) (11.0) (10.5) 233万円
平成18年            
251
(100.0)
37
(14.7)
83
(33.1)
78
(31.1)
26
(10.4)
27
(10.8)
232万円
高校生 平成15年            
(100.0) (10.2) (31.0) (27.9) (14.2) (16.7) 267万円
平成18年            
227
(100.0)
23
(10.1)
83
(36.6)
67
(29.5)
21
(9.3)
33
(14.5)
248万円

(注)・総数は不詳を除いた値である。
・平均年間収入については、上段は平成14年、下段は平成17年の数値である。

(5)母子世帯の預貯金額

預貯金額の状況は、「50万円未満」が 48.0 %と最も多くなっている。

表15−(5) 母子世帯の預貯金額
  総  数 50万円未満 50〜100万円
未満
100〜200万円
未満
200〜300万円
未満
300〜400万円
未満
400〜500万円
未満
平成18年              
総  数 1,517
(100.0)
728
(48.0)
103
(6.8)
127
(8.4)
81
(5.3)
39
(2.6)
10
(0.7)
  500〜700万円
未満
700〜1000
万円未満
1000〜1500
万円未満
1500〜2000
万円未満
2000〜3000
万円未満
3000万円
以上
不  詳
38
(2.5)
9
(0.6)
26
(1.7)
7
(0.5)
12
(0.8)
17
(1.1)
320
(21.1)
(6)社会保険の加入状況

ア 母子世帯について、社会保険に加入していると回答した世帯の割合は、「雇用保険」は 56.3 %、「健康保険」は 93.6 %、「公的年金」は 82.6 %となっている。

イ 父子世帯について、社会保険に加入していると回答した世帯の割合は、「雇用保険」 70.8 %、「健康保険」は 98.9 %、「公的年金」は 90.8 %となっている。

表15−(6)−1 母子世帯の社会保険の加入状況
雇用保険 健康保険 公的年金
総  数 (100.0) 総  数 (100.0) 総  数 (100.0)
  加入している (56.3)   被用者保険に
加入している
(49.0)   被用者年金に
加入している
(45.4)
国民健康保険に
加入している
(44.6) 国民年金に
加入している
(37.2)
加入していない (43.7) 加入していない (6.5) 加入していない (17.5)

(注)表中の割合は不詳を除いた割合である。

表15−(6)−2 父子世帯の社会保険の加入状況
雇用保険 健康保険 公的年金
総  数 (100.0) 総  数 (100.0) 総  数 (100.0)
  加入している (70.8)   被用者保険に
加入している
(63.8)   被用者年金に
加入している
(62.2)
国民健康保険に
加入している
(35.1) 国民年金に
加入している
(28.6)
加入していない (29.2) 加入していない (1.1) 加入していない (9.2)

(注)表中の割合は不詳を除いた割合である。

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