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平成20年度母子家庭の母の就業の促進を図る優良企業等の表彰(はたらく母子家庭応援企業表彰)について


厚生労働省雇用均等・児童家庭局

家庭福祉課母子家庭等自立支援室

室長補佐  堀内 宏秋

母子就業支援係長 花山 亮

電  話:03-5253-1111(内線7892)

夜間電話:03-3595-3112

平成20年度母子家庭の母の就業の促進を図る優良企業等の表彰
(はたらく母子家庭応援企業表彰)について

−母子家庭の母の就業支援に積極的に取り組んでいる企業を表彰します−

母子家庭対策については、母子家庭等に対する[1]子育て・生活支援策、[2]就業支援策、[3]養育費の確保策、[4]経済的支援策の4本柱で総合的な母子家庭の自立支援策を実施しているところであり、平成20年度においても、母子及び寡婦福祉法に基づく基本方針を新たに定めるとともに、就業支援策の一層の拡充を図ったところです。

母子家庭の経済状況の改善のためには、何よりも就業支援が重要となっていることから、本年度も公募及び審査を経て、母子家庭の母の就業支援に積極的に取り組んでいる企業等を以下の通り表彰することに決定しました。

1 表彰企業

母子家庭の母を相当数雇用している企業(10社)

(1) エス・オー・シー株式会社秋田工場(秋田県)

(2) 医療法人社団 功連会 南富山中川病院(富山県)

(3) 医療法人社団 恒仁会 静岡広野病院(静岡県)

(4) 社会福祉法人 長茂会(三重県)

(5) 特定非営利活動法人 あいあい(三重県)

(6) 医療法人 久仁会 鳴門山上病院(徳島県)

(7) 医療法人 和光会 恵寿病院(長崎県)

(8) 株式会社 美泉(長崎県)

(9) 札幌集団給食事業協同組合(札幌市)

(10)ダイスイ設備株式会社(名古屋市)

なお、表彰企業の決定に当たり、参考とした事項は別添のとおり。

2 表彰状授与の日時場所

日時:平成20年7月23日(水)14:00〜

場所:東京都千代田区霞が関1−2−2 中央合同庁舎5号館
厚生労働省職業安定局第1会議室(14階国会側)

※カメラ撮り可


別添

○母子家庭の母を相当数雇用している企業等(10社)

(従業員数、雇用者数は平成20年3月1日現在)

エス・オー・シー株式会社秋田工場

所 在 地 秋田県能代市扇田字扇渕8番地2
業  種 製造業
従業員数 約83人

<表彰に当たり参考とした事項>

  • 母子家庭の母を14名雇用(従業員数に占める割合16.9%)している。
  • 母子家庭の母の正規職員の平均勤続年数が15年8か月である。
  • 「育児休業および介護休業等に関する規程」により、就学前の子どもを養育している従業員が申し出れば、育児休業の取得又は勤務時間の短縮、看護休暇の取得ができるようにするなど、就業環境への配慮がなされている。

医療法人社団 功連会 南富山中川病院

所 在 地 富山県富山市大町146
業  種 医療・福祉
従業員数 約98人

<表彰に当たり参考とした事項>

  • 母子家庭の母を7名雇用(従業員数に占める割合7.1%)し、全員が正規職員。
  • 母子家庭の母の平均勤続年数が4年2か月である。
  • 本人の意向に合わせた勤務体制をとるなど就業環境への配慮がなされている。

医療法人社団 恒仁会 静岡広野病院

所 在 地 静岡県静岡市駿河区広野1494番地の8
業  種 医療・福祉
従業員数 約128人

<表彰に当たり参考とした事項>

  • 母子家庭の母を8名雇用(従業員数に占める割合6.3%)している。
  • 母子家庭の母の正規職員の平均勤続年数が4年6か月である。
  • 子どもの急な発病などによる当日の勤務時間の変更、看護師復職プログラムなど就業環境への配慮がなされている。
  • 「母子家庭等就業・自立支援センター」に継続的に求人票を提出するなど、積極的に母子家庭の母の就業を支援している。

社会福祉法人 長茂会

所 在 地 三重県尾鷲市大字南浦4584−3
業  種 医療・福祉
従業員数 約170人

<表彰に当たり参考とした事項>

  • 母子家庭の母を12名雇用(従業員数に占める割合7.1%)し、約9割が正規職員。
  • 母子家庭の母の正規職員の平均勤続年数が4年3か月である。
  • 子どもの行事に合わせた勤務体系、子どもの急病等での休暇を取りやすくすることなど就業環境への配慮がなされている。

特定非営利活動法人 あいあい

所 在 地 三重県尾鷲市矢浜一丁目15番45号
業  種 医療・福祉
従業員数 約178人

<表彰に当たり参考とした事項>

  • 母子家庭の母を17名雇用(総従業員数に占める割合9.6%)している。
  • 母子家庭の母の正規職員の平均勤続年数が5年6か月である。
  • 通院や緊急時には、休日者も含め、可能な限り勤務交代の調整を行うなど就業環境への配慮がなされている。

医療法人 久仁会 鳴門山上病院

所 在 地 徳島県鳴門市鳴門町土佐泊浦字高砂205番地29
業  種 医療・福祉
従業員数 約301人

<表彰に当たり参考とした事項>

  • 母子家庭の母を20名雇用(総従業員数に占める割合6.6%)し、9割が正規職員。
  • 母子家庭の母の正規職員の平均勤続年数が7年10か月である。
  • 院内保育所を設置し、母子家庭の子どもの保育を支援している。
  • 養育している子どもが1歳になるまでは夜勤の勤務を免除するなど、就業環境への配慮がなされている。
  • 子育てに要する時間に配慮し、希望者に変則勤務時間制を導入している。
  • 勤務時間等の変更について随時相談できるように安全衛生委員会が設置されている。

医療法人 和光会 恵寿病院

所 在 地 長崎県諫早市有喜町593番地1
業  種 医療・福祉
従業員数 約192人

<表彰に当たり参考とした事項>

  • 母子家庭の母を40名雇用(総従業員数に占める割合20.8%)し、全員が正規職員。
  • 母子家庭の母の平均勤続年数が約11年である。
  • 院内保育所を設置し、仕事と子育てを両立しやすいように就労時間を7.5時間 とするなど就業環境への配慮がなされている。
  • 採用時、同レベルの場合は母子家庭の母を優先して雇用している。

株式会社 美泉

所 在 地 長崎県諫早市小長井町牧222番地47
業  種 製造業
従業員数 約35人

<表彰に当たり参考とした事項>

  • 母子家庭の母を5名雇用(総従業員数に占める割合14.3%)し、全員が正規職員。
  • 母子家庭の母の平均勤続年数が10年2ヶ月である。
  • 会社独自の母子手当の支給を行っている(第1子5,000円、第2子3,000円)。
  • 子どもが小さいうちは、一旦帰宅し、子どもを預けてから再出社することを認めるなど就業環境への配慮がなされている。

札幌集団給食事業協同組合

所 在 地 北海道札幌市白石区平和通17丁目北13番15号
業  種 サービス業
従業員数 約1,137人

<表彰に当たり参考とした事項>

  • 母子家庭の母を165名雇用(総従業員数に占める割合14.5%)し、約9割が正規職員。
  • 母子家庭の母の正規職員の平均勤続年数が5年2か月である。
  • 母子家庭の母の雇用に理解のある企業であり、継続して札幌市母子就業支援センターからの紹介による雇用実績がある。

ダイスイ設備株式会社

所 在 地 愛知県名古屋市熱田区古新町2丁目91
業  種 建設業
従業員数 約40人

<表彰に当たり参考とした事項>

  • 母子家庭の母を7名雇用(総従業員数に占める割合17.5%)し、約9割が正規職員。
  • 正規職員であっても本人の事情により7時間勤務を認めるなど就業環境への配慮がなされている。

参考

平成20年度母子家庭の母の就業の促進を図る優良企業等の表彰実施要領
(はたらく母子家庭応援企業表彰)

1 趣旨・目的

母子家庭の母の自立の促進を図るためには、その就業の支援策を図ることが極めて重要であることから、母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法(以下「特別措置法」という。)第5条において、「国は、民間事業者に対し、母子家庭の母の就業の促進を図るために必要な協力を求めるように努めるものとする。」と規定されている。平成20年度も引き続き、雇用均等・児童家庭局において、母子家庭の母を雇用している企業等、母子福祉団体等に事業を発注している企業等母子家庭の母の就業支援に積極的に取り組んでいる企業等を表彰し、もって母子家庭の母の就業促進に向けた社会的機運の醸成を図るものとする。

2 被表彰者

以下の項目にいずれも当てはまる企業等であって、母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する「母子福祉団体」以外のもの。

(1)母子家庭の母の就業促進について理解があること。

(2)母子家庭の母が継続的に就業可能となっているなど職場環境が良好であること。

(3)母子家庭の母を相当数雇用し、又は母子福祉団体等に相当額の事業の発注を行っていること。

(4)重大悪質な法令違反がないこと。

(5)過去に本表彰制度に基づく表彰を受賞していないこと。

3 表彰者

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長とする。

4 候補企業等の募集及び推薦について

募集は公募とするとともに(自薦他薦を問わない。)、地方公共団体より推薦を受け付ける。

5 募集期間

平成20年3月3日〜平成20年3月31日までの約1か月間

6 選考方法

(1)応募書類については書面による審査を原則とするが、必要に応じて応募内容の詳細について事務局においてヒアリングを実施する。

(2)事務局による書面審査等の結果を基に、上記2の対象となる企業等の中から、下記7の審査委員会で受賞企業等を決定するものとする。

7 受賞企業等の決定

上記4により応募を受け付けた企業等について、厚生労働省雇用均等・児童家庭局内に審査委員会を設け選考する。

8 受賞企業の発表及び表彰

平成20年5月末までを目途に行う。

9 事務局(問い合わせ先)

〒100-8916 東京都千代田区霞が関1丁目2番2号 中央合同庁舎第5号館

厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課母子家庭等自立支援室

電    話:03-5253-1111(内線7959)

ファクシミリ:03-3595-2663

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