首都圏の鉄道事業者２０社局によるマタニティマークの配布等について

平成１８年２月に「健やか親子２１推進検討会」（事務局・厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課）において決定した“マタニティマーク”につきましては、厚生労働省において把握しているところでは、これまでに自治体、企業、社団法人、財団法人、ＮＰＯ法人、個人の方などに作成いただいております。

平成１８年８月１日から、マタニティマークの趣旨にご賛同いただいた首都圏の鉄道事業者（資料(1)）においても、マタニティマーク（資料(2)）の無償配布やマタニティマーク周知ポスター（資料(3)）の掲示に関する取組を実施いただいているところです。

平成２０年１０月１日現在、２０社局（小田急電鉄、京王電鉄、京成電鉄、京浜急行電鉄、相模鉄道、西武鉄道、東京急行電鉄、東京地下鉄、東京都交通局、東武鉄道、東日本旅客鉄道、江ノ島電鉄、埼玉高速鉄道、東葉高速鉄道、箱根登山鉄道、北総鉄道、新京成電鉄、横浜市交通局、横浜高速鉄道、横浜新都市交通）の共催となっております。

マタニティマークの無償配布につきましては、数に限りがあります。自治体においても、母子健康手帳の交付に合わせて配布しているところがありますので、まずは、お住まいの市町村の窓口でおたずねください。

なお、この取組につきましては、厚生労働省及び国土交通省が後援しております。