マタニティマークに関する取組の状況調査の結果について

マタニティマークに関する取組の状況調査結果

平成22年8月末現在

１　マタニティマークに関する広報やグッズの配付に関する取組の状況

マタニティマークをとおした「妊産婦にやさしい環境づくり」に関する一般向けの広報や、妊産婦個人が使用するマタニティマーク入りグッズの配付に関する市区町村事業の実施状況 　※平成20年度までは作成・購入した市区町村数を記載、平成21年度からは取組を実施している市区町村数へ変更

２　マタニティマーク入り妊産婦個人用グッズの配付状況

３　市区町村におけるその他の取組例

• 役所の駐車場にマタニティマークを表示し、妊産婦が優先的に駐車できるスペースを設置
• 広報誌等を用いた普及啓発
• 学生を対象とした思春期講座等でマタニティマークの趣旨を説明

４　都道府県における取組例　

• 大型店舗や公共的施設に妊婦用駐車スペースの設置を依頼し、当該スペースにマタニティマークを表示
• 連絡用封筒や配布資料等にマタニティマークを印刷
• マタニティマーク入りグッズを、市町村が活用できるように市町村に配付

５　マタニティマーク入り妊産婦個人用グッズの配付に関する取組状況別の市区町村数

平成２1年度において、「1_作成・購入して配付」40.4%、「２_以前に作成・購入した在庫を配付」3.7％、「３_団体等からゆずりうけたグッズを活用」37.4%、「４_その他の取組」1.7%であり、合計すると、妊産婦個人用グッズを何らかの方法で配付している市区町村は83.3%(1,457か所)になる。