クリーニング業概要

クリーニング業概要

厚生労働省 医薬・生活衛生局 生活衛生課

概要

1 施設数

平成27年3月末現在の営業許可施設数は、10万8,513施設で前年度より5,054施設減少している。(衛生行政報告例より)

2 経営の動向等

  1. (1) 今日のクリーニング業はリネンサプライ等産業用クリーニングと一般家庭用クリーニングに大きく分類されるが一般家庭用のクリーニングにおいては、家庭用クリーニング用品の発達等により需要が伸び悩んでいる。
  2. (2) 一方、単身世帯や女性の社会進出等需要増加の見通しはある。
  3. (3) 利用者がクリーニング店を選択する理由は、「仕上がり具合」、「価格」、「営業時間」等となっているが、一方でトラブルの発生・処理や環境問題への取組み姿勢などクリーニング業全体の問題にも関心が高い。
    したがって、単なる「洗濯業」ではなく、「衣類の総合サービス業」として業界全体が諸問題に取り組むと同時に各店は独自の付加価値を高めることで、利用者単価の上昇や固定客化が図られると考えられる。
    具体的には、「衣料保管サービス」や「24時間受付ロッカー設置」といった利便性主体のサービスや「衣類の取扱や保管の相談受け、「処理方法や使用薬品情報の提供」等安心性主体のサービスなど地域や客層に合ったサービス提供が望まれる。

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厚生労働省 医薬・生活衛生局 生活衛生課

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