Ministry of Health, Labour and Welfare

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新型インフルエンザ

新型インフルエンザ対策関連情報(英語版はこちら

フェーズ2B
(ヒトから新しい亜型のインフルエンザは検出されていないが、動物からヒトへ感染するリスクが高いウイルスが動物に検出)
---国内発生--
 ※フェーズ1の対策を継続・強化
計画と連携  

[関係省庁間の連携強化]

「鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議」の枠組みを通じ、関係省庁における認識の共有を図るとともに、関係省庁間の連携を強化し、政府一体となった対策を推進する。(各省庁)

特に、厚生労働省(ヒト公衆衛生部門)及び農林水産省(家畜衛生部門)の連携を強化する。(厚生労働省、農林水産省)

[発生対応]

国内の家きんの発生情報についてOIEへ通報する。(農林水産省)

家きん疾病小委員会及び高病原性鳥インフルエンザ感染経路究明チームによる防疫体制等の評価・検討を行う。(農林水産省)

研究者、医療関係者、動物衛生専門家、保健担当行政官の海外における人材育成のために、研修員受入、専門家派遣、現地における研修を行う。(外務省、厚生労働省、農林水産省、関係省庁)

[調査研究の推進]

国際的な連携強化を含む調査研究を充実する。(文部科学省、厚生労働省、農林水産省、環境省)


サーベイランス  

発生事例を踏まえ、家きん、豚等におけるインフルエンザのサーベイランスを実施する。(弱毒タイプのウイルスも念頭に、すべての採卵鶏農場についてサーベイランスを実施する。)(農林水産省、厚生労働省)

家きん飼養者等からの異常家きんの早期発見・早期通報を徹底する。(農林水産省)

ヒトの高病原性鳥インフルエンザ(4類感染症)について、医師からの届出により全数把握する。(厚生労働省)

日本に飛来する渡り鳥及び野鳥(留鳥)における鳥インフルエンザウイルス保有調査を実施する。(文部科学省、厚生労働省、農林水産省、環境省)


予防と封じ込め  

[家きんにおける高病原性鳥インフルエンザの防疫対策]

都道府県に対して、感染家きん等への防疫措置(患畜等の殺処分、周辺農場の飼養家きん等の移動制限等)について助言することにより、感染拡大を防止する。(農林水産省)

都道府県に対して、農場の従業員、防疫従事者等の感染防御(ウイルス学的検査、マスク・防護服等の使用、予防接種・抗インフルエンザウイルス薬の予防投与等)について必要な支援及び要請を行う。(農林水産省、厚生労働省)

家畜伝染病予防法に基づく患畜等に対する手当金に加え、互助基金や融資制度により、影響を受けた農家の経営再開等を支援する。(農林水産省)

発生確認後速やかに感染経路究明チームを立ち上げ、感染源・感染経路に係る調査を開始する。(農林水産省)

防疫措置に伴い、都道府県警察は必要に応じて周辺地域において警戒活動等を行う。(警察庁)

被害処分羽数が大規模となるなど、緊急に対応する必要があり、都道府県等による対応が困難である等やむを得ないと認められる場合には、都道府県からの求めに応じ、自衛隊の部隊等による支援を行う。(防衛庁)

高病原性鳥インフルエンザが急速に拡大し、迅速なまん延防止措置が困難となった場合には、必要に応じ、家きん用の備蓄ワクチンを使用する。(農林水産省)

[輸入動物対策]

高病原性鳥インフルエンザの発生国・地域からの生きた鳥類、家きん肉等の輸入を停止する。(農林水産省、厚生労働省)

輸入可能な国・地域からの鳥類・家きん肉の輸入に関しては、高病原性鳥インフルエンザに係る無病証明等を輸出国衛生証明書により確認するとともに、家きん・家きん肉は検疫を実施し、侵入を防止する。(農林水産省、厚生労働省)

[その他]

学校・家庭を含めて家きんを飼養している者に対して、野鳥との接触を避けるよう、周知徹底を行う。(文部科学省、厚生労働省、農林水産省)


  抗インフルエンザウイルス薬

高病原性鳥インフルエンザの発生農場における従業員及び感染家きん等の殺処分に従事する者の健康管理、必要に応じて抗インフルエンザウイルス薬の予防投与の必要性について助言を行う。(厚生労働省)


  ワクチン

[開発・生産体制]

ワクチン製造業者とプロトタイプワクチン生産計画を検討する。(厚生労働省)

[生産体制]

ワクチン製造用ウイルス候補株を国立感染症研究所及びワクチン製造業者において作成する。(厚生労働省)

[国際間の連携(協力・協調)]

ウイルス検体の、国際機関(WHO、OIEなど)や希望国への供与を考慮する。(外務省、厚生労働省)


医療  

高病原性鳥インフルエンザの発生農場における従業員及び家きん類の殺処分に従事する者の健康管理、必要に応じて抗インフルエンザウイルス薬の予防投与の必要性について助言を行う。(厚生労働省)


情報提供・共有  

発生自治体と連携し、国内の対応措置、ウイルスに関すること等について、適宜、メディア等へ情報提供する。(農林水産省、厚生労働省)

日本人学校で、家きんを飼養している者に対して野鳥との接触を避けるよう、周知徹底を行う。(文部科学省)
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