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国民健康保険医療給付実態調査【〜平成19年度】:調査の概要

調査の概要

調査の目的

 本調査は、国民健康保険の医療給付(老人保健法による医療給付を含む)の状況を観察して疾病及び薬剤の種類等を明らかにし、国民健康保険制度の健全な運営を図るための基礎資料を得ることを目的とする。

調査の対象

 調査年の5月以前の診療分として審査決定された診療報酬明細書及び調剤報酬明細書(調査年6月審査分)を調査対象とし,退職被保険者等にかかる医療給付(退職者医療)及び老人保健法による医療給付(老人保健医療)以外の医療給付(一般医療),退職者医療及び老人保健医療別に次の抽出率をもって,保険者ごとに無作為系統抽出したものを調査客体とした。

  1. (1) 一般医療及び老人保健医療の明細書抽出率
    •  入院については50分の1
    •  入院外,歯科及び調剤については500分の1
  2. (2) 退職者医療の明細書抽出率
    •  入院については10分の1
    •  入院外,歯科及び調剤については100分の1

調査事項

 調査票記載の事項について調査を行った。

調査票

  • 平成19年度(政府統計の総合窓口e-Statホームページへ移動します)
  • 平成18年度(政府統計の総合窓口e-Statホームページへ移動します)
  • 平成17年度(政府統計の総合窓口e-Statホームページへ移動します)
  • 平成16年度(政府統計の総合窓口e-Statホームページへ移動します)
  • 平成15年度(政府統計の総合窓口e-Statホームページへ移動します)
  • 平成14年度(政府統計の総合窓口e-Statホームページへ移動します)
  • 平成13年度(政府統計の総合窓口e-Statホームページへ移動します)
  • 平成12年度(政府統計の総合窓口e-Statホームページへ移動します)
  • 平成11年度(政府統計の総合窓口e-Statホームページへ移動します)
  • 平成10年度(政府統計の総合窓口e-Statホームページへ移動します)

調査の時期

 調査年6月

調査の方法

 調査票は厚生労働省が都道府県を通じて全保険者に配付し,調査客体の抽出及び調査票の主要事項の記入は各保険者が行い都道府県に提出した。
 都道府県は各保険者から提出された調査票の内容を審査し,所要事項を記入のうえ厚生労働省保険局に提出した。

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